国土交通省 / 総合政策局 / 社会資本整備政策課

社会資本整備のあり方に関する調査経費

予算事業ID 4601 前年度事業 開始 2021年度 終了予定 2030年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 1,944 万円 のうち 1,703 万円（87.6%）を執行。不用相当額 240 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 1,542 万円、FY2026 概算要求は 1,844 万円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 1,604 万円 → FY2025 当初 1,542 万円（−3.8%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

令和３年５月閣議決定の「第５次社会資本整備重点計画」において新たに示された「インフラ経営」及び「集約・再編」という理念を、それぞれの現場において実行に移し、現場における取組を広げていく必要がある。そのため、本施策は、「インフラ経営」及び「集約・再編」による効果の定量化や優良事例の収集、広報・普及啓発等を行うことを目的とする。また、インフラ機能の確実かつ効率的な確保のため、まちづくりと公共施設等の老朽化対策を連携して実施することの効果について、実施した自治体と実施しなかった自治体ではどのような効果が発現するか検証する。加えて、令和３年１２月に日本海溝・千島海溝沿いの津波被害想定が初めて公表されたことに伴い、とりわけ北海道・東北の各自治体において、津波防災地域づくり推進計画の作成の推進が急務となっているが、計画の作成に当たっては、地域の多様な主体の調整や、津波リスク、津波避難体制、津波防護施設等社会資本整備の計画、およびまちづくりの方針等を踏まえた高度な検討が必要となる一方で、多くの自治体は人員やノウハウに乏しく、自主努力だけでは作成が困難であることから、国による計画作成への支援を行う。

事業の概要

【「インフラ経営」の推進に向けた調査】インフラ経営の効果の「見える化」の検証やインフラ経営に類する取組事例の収集等を行い、それを活用したインフラ広報を実施する。【インフラストック適正化に関する調査】地方自治体等が管理する既存施設に対する集約・再編の取組事例の収集整理を行い、集約・再編の判断の元になる要素や、財政の健全化、安全性・快適性の向上、住まい方の変化等、インフラストック適正化が地域にもたらす影響や課題等を体系的に整理する。まちづくりの計画とインフラ老朽化対策の計画の連携状況を調査し、連携することによる効果を分析する。老朽化対策の取組状況を見える化することにより、地方公共団体、国民の意識醸成を図るとともに、意識調査を行う。調査を通じて得られた知見を地方自治体等へ横展開し、インフラストック適正化を促進させる。【津波防災地域づくり推進計画の作成等の促進に関する調査】市町村における計画作成支援や補助業務を通じ、計画作成上の共通課題等の把握を行う。また、計画作成のノウハウを蓄積し、水平展開することで、全国の市町村への支援を一層実効性あるものとする。また、パンフレットの配布や、ワークショップの開催等によって、市町村および地域住民に対し、津波防災の必要性を啓蒙する。【EBPMアクションプラン関連事業】

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 1,800 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1,944 万円 要求の 108%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1,703 万円 執行率 87.6%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 240 万円 現額の 12.4%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 100%（3 件）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 1,844 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算1,944 万円
歳出予算現額1,944 万円

使い道

執行額1,703 万円
不用相当額240 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 9,000,000 円 9,000,000 円 8,000,000 円
2022 6,400,000 円 6,400,000 円 6,000,000 円
2023 14,999,999 円 14,999,999 円 14,174,000 円
2024 19,437,000 円 19,437,000 円 17,033,000 円
2025 15,424,000 円 35,424,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—9,000,000 円9,000,000 円8,000,000 円88.9%1,000,000 円2025年度シート
20229,599,999 円6,400,000 円6,400,000 円6,000,000 円93.8%400,000 円2025年度シート
202329,000,000 円14,999,999 円14,999,999 円14,174,000 円94.5%825,999 円2025年度シート
202418,000,000 円19,437,000 円19,437,000 円17,033,000 円87.6%2,404,000 円2025年度シート（改訂）
202519,243,000 円15,424,000 円35,424,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 16,037,000 円 → FY2025 要求 19,243,000 円 → FY2025 当初 15,424,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 17,033,000 円（87.6%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 15,424,000 円 → FY2026 要求 18,438,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異（2）

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
18,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
19,437,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
19,437,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 19,437,000 円（4件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
17,033,000 円
執行率
87.6%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
2,404,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
昨今、自然災害が激甚化・頻発化するとともに、高度経済成長期以降に集中的に整備されたインフラの老朽化が加速度的に進行しており、防災・減災、インフラ老朽化対策は待ったなしである。また、地域社会が変化し国際競争が激化する中、地域経済の再生や国際競争力の強化にも取り組んでいく必要がある。他方、我が国は人口減少や厳しい財政政策に直面しており、今後も「安全・安心の確保」、「持続可能な地域社会の形成」、「経済成長の実現」というインフラが持つ機能を維持し、その効果を最大限発揮させるためには、国だけでなく、地方自治体、民間事業者、地域住民等によるインフラの整備・維持管理・利活用の取組に工夫が必要である。以上より、本調査は、今後の社会資本整備政策の検討上に必要な事業であること、及びその効率性・有効性も認められることから、妥当であると判断できる。
改善の方向性
当該調査の結果を踏まえ、引き続き効果的・効率的な社会資本整備政策の検討を推進する。
外部有識者点検
書面点検（最終実施 2025年度）
所見: 本事業は、人口減少・少子高齢化が進む中でのインフラ経営と集約・再編、さらには津波防災地域づくりという現代日本が直面する重要課題に取り組む意義ある調査事業である。予算規模約1,540万円に対し、3つの調査分野で着実な成果を上げており、特に短期アウトカムでは目標を達成していることは評価できる。　なお、2022年度に外部有識者から指摘された「調査の焦点の曖昧さや他調査との重複懸念」に対し、現在は「インフラ経営」「集約・再編」「津波防災」という明確に差別化された3つの調査軸を設定している点は改善として評価できる。成果目標に関する評価　短期アウトカムの達成状況は良好である。広報・説明会参加団体数および自治体数が目標値10を達成し、インフラ経営や集約・再編に関する理解促進が図られている。しかし、最終目標年度である2025年度の長期アウトカム目標値（先進的取組10件、津波防災計画作成検討着手6件）は、事業規模と社会的ニーズを考慮すると控えめ過ぎないでしょうか。津波防災計画については、対象600以上の市町村に対し作成済みが22にとどまる現状を踏まえると、もう少し高い目標設定が望まれる。政策的意義と課題 　本事業が掲げる「インフラ経営」は、限られた財源の中で社会資本の持続可能性を高める重要なアプローチであり、政策的方向性は適切である。特に、予防保全型への転換や集約・再編による適正化は、今後加速するインフラ老朽化への対応策として不可欠である。多様な主体の参画を得た先進的取組の促進も、地域の実情に応じた効果的なインフラマネジメントの実現において重要である。　ただし、調査成果の横展開の仕組みについてより具体的な戦略が必要である。収集した事例や知見をいかに全国の自治体に実装させるか、そのための制度的・財政的支援策との連携が不十分である。また、技術系職員が不足する自治体への人材育成支援についても、より体系的なアプローチが求められる。ご提言　アウトカム指標の改善：定量的効果測定を強化し、コスト削減効果や地域経済への波及効果を可視化する指標を追加してはいかがでしょうか。　調査成果の独自性明確化：過年度指摘を踏まえ、本調査の差別化要素と固有の価値をより明確に打ち出してもよいかと思料します。　デジタル技術の活用促進：BIM/CIMやAI技術を活用したインフラマネジメント手法の調査研究を拡充し、DX推進との連携もご検討頂きたい。　広域連携の推進：危機的な地方のインフラ老朽化を踏まえて、市町村の行政界を超えた広域的なインフラ管理手法について、より具体的な制度設計に踏み込んだ調査が必要である。継続性の確保：2025年度で終了予定だが、蓄積された知見の活用と継続的な政策立案支援のため、後継事業の検討もご検討をお願いします。
推進チーム所見
事業内容の一部改善
外部有識者の所見も踏まえつつ、本調査の結果が改訂作業中の社会資本整備重点計画やインフラ長寿命化計画に活かされるように取り組んでいただきたい。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット取組事例の収集結果等を活用したインフラ広報の実施件数[件]66 100
アウトプット集約・再編等の取組事例の展開件数[件]710 142.85714
アウトプット自治体への支援実施件数[件]55 100
アウトカム・短期広報や周知を行うための説明会等に参加した関係団体数[団体]1010 100
アウトカム・短期広報や周知を行うための説明会等に参加した関係団体数[団体]1010 100
アウトカム・短期広報や周知を行うための説明会等に参加する自治体数[自治体]1010 100
アウトカム・長期複数のインフラを一体的に整備・維持管理する取組やインフラの機能・空間を多面的・複合的に利活用する取組であって、かつ、多様な主体の参画を得て整備・利活用することが明確に計画されている先進的な取組の件数[件]—— —
アウトカム・長期既存施設の集約・再編等によるインフラストック適正化を図っていくための先進的な取組件数[件]—— —
アウトカム・長期津波防災地域づくり推進計画の作成検討着手件数（令和５年度からの累計作成検討着手数）[件]—— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
「津波防災地域づくり推進計画の作成検討着手件数」については、今後目標値の再設定を検討する。また、本事業の趣旨を踏まえ、定量的効果測定についても検討していく。デジタル技術の活用促進や、広域連携の推進にあたっては、引き続き関係部局との連携を図っていく。本事業は第５次社会資本整備重点計画の計画期間に合わせて実施しているため、来年度以降も後継事業にて調査を続ける予定である。
FY2025 当初予算（参考）
15,424,000 円
FY2026 概算要求
18,438,000 円
うち要望額
4,627,000 円
主な増減理由
重要政策の推進のため：　4,627千円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A復建調査設計株式会社
社会資本がもたらす経済効果の調査業務／次期社会資本整備重点計画の検討等に向けた調査検討業務		16,973,000 円
B国立大学法人 東京大学
国土交通省シンポジウム「インフラ政策における経済分析の使い方」の会場借上げ		60,000 円