国土交通省 / 海事局 / 海洋・環境政策課

技術のトップランナーを中核とした海事産業の集約・連携強化

予算事業ID 4604 前年度事業 開始 2021年度 終了予定 2023年度 主要経費: 科学技術振興費 実施方法: 補助

2024年度シート ／ 軸: FY2023 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2023 は歳出予算現額 3.7 億円 のうち 3.2 億円（87.5%）を執行。不用相当額 4,587 万円。

2024年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。

FY2024 当初予算は 0 円（FY2023 当初比 −100.0%）、FY2025 概算要求は 0 円。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

海事分野における喫緊の課題を解決するための技術開発を支援することにより、技術のトップランナーを中核としたシステムインテグレータを育成し、もって造船・舶用等の集約・連携を加速することで、我が国海事産業の構造転換を進め、技術力の強化と船舶輸送能力の確保を図る。

事業の概要

海事分野における喫緊の課題として、次世代船舶（自動運航船、ゼロエミッション船）の開発や内航海運における船員の働き方改革などがある。また、欧州では船舶の基本設計や調達等を握る巨大システムインテグレータが台頭しつつある。「船舶の安全航行」、「船員の労働負担軽減」、「船内労働環境の密の低減」、「GHG削減」といった喫緊の課題に対する次世代技術を中核としたシステムの開発を支援することで、世界でも強い競争力を有する日本版システムインテグレータを育成する。（補助金は補助率１／２以内）

ライフサイクル FY2023 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2023 概算要求 2.9 億円
  2. ② 成立 FY2023 当初予算 2.5 億円 要求の 86.1%現額 3.7 億円
  3. ③ 執行 FY2023 執行額 3.2 億円 執行率 87.5%
  4. ④ 決算 FY2023 不用相当額 4,587 万円 現額の 12.5%
  5. ⑤ 評価 2024年度シート 推進チーム所見 終了予定 成果指標 1 件（達成率なし）
  6. ⑥ 反映 FY2025 要求への反映 終了予定 FY2025 要求 0 円

お金の内訳 FY2023 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算2.5 億円
前年度繰越1.2 億円
歳出予算現額3.7 億円

使い道

執行額3.2 億円
不用相当額4,587 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 320,500,000 円 320,500,000 円 65,000,000 円
2022 290,500,000 円 290,500,000 円 335,000,000 円
2023 250,000,000 円 367,000,000 円 321,128,000 円
2024 0 円 0 円 0 円

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2023 概算要求

要求額
290,500,000 円

② 成立 FY2023 予算

当初予算
250,000,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
117,000,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
367,000,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 250,000,000 円（5件）、前年度から繰越し 117,000,000 円（1件）

③ 執行 FY2023 執行実績

執行額
321,128,000 円
執行率
87.5%

④ 決算 FY2023 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
45,872,000 円

⑤ 評価 2024年度シートの点検・評価

所管部局の点検
海事分野の喫緊の課題に対して的確に技術開発支援を実施しており、政策目的の達成手段として必要であるため、国費投入の必要性は妥当であると判断できる。また、費目・使途は開発目的に即した真に必要な経費かを精査した上で支出しているため、事業の効率性は妥当であると判断できる。さらに、技術開発事業者は造船法に基づく事業基盤強化計画を策定し、この計画期間中に生産性の向上等の目標を達成するため着実に事業を実施していることから、事業の有効性は妥当であると判断できる。
改善の方向性
（記載なし）
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2023年度）
推進チーム所見
終了予定
今後同様の事業を実施することがある場合は、本事業で見られた課題・改善点等を踏まえ、事業執行に努めるべきである。

成果指標（FY2023）

種別指標目標実績達成率
アウトプット補助金により支援を行った研究開発の実施件数[件]44 100
アウトカム・長期日本における造船建造量[百万総トン]—— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2025 要求

反映状況
終了予定
本事業については、令和５年度末で予定通り事業終了となったが、開発事業者を含む各事業者と連携を進め、本事業の成果が有効活用されるよう、引き続き長期アウトカム目標の達成に向けて取り組むとともに、令和６年度から新たに開始した「海事産業の連携による強い内航海運の実現」事業について、本事業で見られた課題・改善点等を踏まえ、効果的・効率的な事業執行に努める。
FY2024 当初予算（参考）
0 円
FY2025 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2023 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A民間事業者、一般財団法人
海事分野における喫緊の課題を解決するための技術開発を支援することにより、技術のトップランナーを中核としたシステムインテグレータを育成		320,764,000 円