国土交通省 / 大臣官房 / 技術調査課

建設事業各段階のDXによる抜本的な労働生産性向上に関する技術開発

予算事業ID 4607 前年度事業 開始 2021年度 終了予定 2025年度 主要経費: 科学技術振興費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 2.2 億円 のうち 1.2 億円（55.9%）を執行。翌年度繰越 9,612 万円、不用相当額 40.9 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 9,025 万円 → FY2025 当初 0 円（−100.0%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

本技術開発は、直轄事業で作成されるBIM/CIM等のデータを公共事業の各段階で一貫して活用可能とするためのシステム及び施工改善手法の開発を行うことで、建設生産プロセスの効率化及び建設現場の労働生産性の向上・労働環境の向上により、建設事業各段階の抜本的な労働生産性向上を推進することを目的とする。

事業の概要

本技術開発は、建設業のDXによる労働生産性向上に向けて、（１）デジタルデータを用いた建設プロセスの高度化技術の開発、（２）新技術の活用・デジタルデータの分析に基づく建設技能者の作業改善による労働生産性・安全性向上に繋がる技術開発を実施する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 9,025 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 9,025 万円 要求の 100%現額 2.2 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1.2 億円 執行率 55.9%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 40.9 万円 現額の 0.2%翌年度繰越 9,612 万円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果指標 2 件（達成率なし）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 年度内に改善を検討 FY2026 要求 0 円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算9,025 万円
補正予算9,000 万円
前年度繰越3,852 万円
歳出予算現額2.2 億円

使い道

執行額1.2 億円
翌年度繰越9,612 万円
不用相当額40.9 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 91,197,000 円 91,197,000 円 18,630,000 円
2022 90,321,000 円 161,105,000 円 146,560,000 円
2023 90,246,000 円 104,348,000 円 64,315,000 円
2024 90,246,000 円 218,762,000 円 122,237,000 円
2025 0 円 96,116,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—91,197,000 円91,197,000 円18,630,000 円20.4%1,783,000 円2025年度シート
202290,321,000 円90,321,000 円161,105,000 円146,560,000 円91.0%443,000 円2025年度シート
202390,321,000 円90,246,000 円104,348,000 円64,315,000 円61.6%1,517,000 円2025年度シート
202490,246,000 円90,246,000 円218,762,000 円122,237,000 円55.9%409,000 円2025年度シート
202515,000,000 円0 円96,116,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 90,246,000 円 → FY2025 要求 15,000,000 円 → FY2025 当初 0 円（2025年度シート）。FY2024 執行 122,237,000 円（55.9%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
90,246,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
90,246,000 円
補正予算
90,000,000 円
前年度繰越
38,516,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
218,762,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 90,246,000 円（2件）、第1次補正予算 90,000,000 円（1件）、前年度から繰越し 38,516,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
122,237,000 円
執行率
55.9%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
96,116,000 円
不用相当額
409,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・アクティビティの効果に関する点検結果は、アウトプット、短期アウトカム、長期アウトカムに示す通りであり、当事業で掲げる目標について順調に実績を積み重ねられているものである。・令和6年度の執行率が令和5年度に比べて低いのは、翌年度に繰り越ししているためであるが、繰り越し予算での発注にあたっては早々に準備を進めており、適切な予算の執行が図られる見込みである。
改善の方向性
・アクティビティについては、目標年度に向けて引き続き取り組む。
外部有識者点検
書面点検（最終実施 2025年度）
所見: 本事業は建設業界の深刻な担い手不足と労働生産性向上という喫緊の課題に対し、DXを活用した抜本的な解決策を目指す重要な取り組みである。成果目標等について以下の観点からコメントしたい。定量的目標設定の妥当性について　短期アウトカムとして「技術基準案・ガイドライン案の策定及びソフトウェア開発4件」、長期アウトカムとして「ホームページアクセス数7,000件」が設定されているが、これらは重要ですが成果の一側面を示すにすぎないので、より多面的に見ても良いかと考えます。真の労働生産性向上を測定するために、モニタリング現場での具体的な生産性指標（作業時間短縮率、施工効率向上率等）や、実際の現場導入率などの定量的指標を併せて設定することもご検討ください。成果の持続性と波及効果について　現在の目標設定に加えて、開発された技術基準やガイドラインの実際の現場への普及・定着度合いを示す指標が欲しい。DXデータセンターの利用状況分析や、定置式水平ジブクレーンの導入効果（生産性2割向上）などの具体的成果は評価できるが、これらが建設業界全体にどの程度波及し、持続的な生産性向上に寄与するかの長期的視点での目標設定があってもよい。実装段階への橋渡し強化　研究開発成果の社会実装を確実にするため、民間企業との共同研究体制は適切だが、成果目標に中小建設業者への技術移転率や、地方自治体での活用事例数なども検討すべきである。また、開発した技術の国際展開可能性も視野に入れた目標設定を検討されたい。　総じて、技術開発としての成果は期待できるが、真の労働生産性向上という最終目標に向けた、より具体的で測定可能な中間指標の設定もご検討頂きたい。
推進チーム所見
事業内容の一部改善
執行率が下がってきているので、原因を分析し、改善されたい。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット本事業に関連する論文・報告発表、刊行物公表件数[件]22 100
アウトカム・短期建設業各段階の抜本的な労働生産性向上に向けた技術基準案、ガイドライン案作成及びソフトウェア開発の件数[件]01 —
アウトカム・長期成果を掲載したホームページのアクセス数[件]02633 —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
年度内に改善を検討
執行率の低下は繰越によるものであり、年度内執行に向け契約準備に努めて参ります。
FY2025 当初予算（参考）
0 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A国土交通省（国土技術政策総合研究所）
建設事業各段階のDXによる抜本的な労働生産性向上に関する技術開発に関する調査･研究の企画･立案、実施等		121,598,889 円
B民間企業等
建設事業各段階のDXによる抜本的な労働生産性向上に関する技術開発調査･整理、資料作成等の実施等		121,598,513 円