国土交通省 / 国土技術政策総合研究所 / 下水処理研究室

下水道を核とした資源循環システムの広域化・共同化に関する研究

予算事業ID 4608 前年度事業 開始 2021年度 終了予定 2023年度 主要経費: 科学技術振興費 実施方法: 直接実施

2024年度シート / 軸: FY2023 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2023 は歳出予算現額 947 万円 のうち 917 万円(96.8%)を執行。不用相当額 30.1 万円。

2024年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。

FY2024 当初予算は 0 円(FY2023 当初比 −100.0%)、FY2025 概算要求は 0 円。

事業の目的

下水処理場とごみ処理場を広域で連携させ、ごみ処理場で焼却処分されている地域バイオマスを下水道に受け入れて、地域全体でエネルギー・リン等の資源を効率的に回収し、最終処分量も減らす資源循環システムを構築する。

事業の概要

生ごみ等の地域バイオマスを下水道に受け入れる場合の施設に与える影響に関する技術的な検討や、地域バイオマスを対象とした資源循環システム全体での経済性・環境性・維持管理性等の評価手法が不明瞭なため、本研究を実施することで明らかにし、地方自治体で容易に検討が可能となるように技術資料としてまとめる。

ライフサイクル FY2023 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2023 概算要求 900 万円
  2. ② 成立 FY2023 当初予算 947 万円 要求の 105.3%
  3. ③ 執行 FY2023 執行額 917 万円 執行率 96.8%
  4. ④ 決算 FY2023 不用相当額 30.1 万円 現額の 3.2%
  5. ⑤ 評価 2024年度シート 推進チーム所見 終了予定 成果達成率 100%
  6. ⑥ 反映 FY2025 要求への反映 終了予定 FY2025 要求 0 円

お金の内訳 FY2023 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算947 万円
歳出予算現額947 万円

使い道

執行額917 万円
不用相当額30.1 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 9,000,000 円 9,000,000 円 8,000,000 円
2022 9,000,000 円 9,000,000 円 9,000,000 円
2023 9,473,000 円 9,473,000 円 9,172,000 円
2024 0 円 0 円 0 円

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2023 概算要求

要求額
9,000,000 円

② 成立 FY2023 予算

当初予算
9,473,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
9,473,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 9,473,000 円(3件)

③ 執行 FY2023 執行実績

執行額
9,172,000 円
執行率
96.8%

④ 決算 FY2023 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
301,000 円

⑤ 評価 2024年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・本事業は、地域バイオマスの下水処理場への受け入れによる資源循環システムの評価手法の開発、及び最適な資源循環システムの実施に向けた具体的な検討に関する技術資料を整備するものであり、地域全体の効率的なエネルギー・リン等の資源回収の推進に寄与し、現在国で進めている下水道事業の集約化につながる研究であり国土技術政策総合研究所において実施すべきと評価された。・発注にあたっては、企画競争の実施により、透明性、競争性の確保に努めた。
改善の方向性
2023年度にて事業終了
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2023年度)
推進チーム所見
終了予定
本事業は令和5年度で事業終了。事業の成果が有効活用されるよう努められたい。

成果指標(FY2023)

種別指標目標実績達成率
アウトプット下水道を核とした資源循環システムの広域化・共同化に関する研究項目の終了件数[件]22 100
アウトカム・長期資源循環システムを導入するための技術資料の策定数[本]11 100

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2025 要求

反映状況
終了予定
予定通り令和5年度事業終了。事業の成果が有効活用されるよう努めていく。
FY2024 当初予算(参考)
0 円
FY2025 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2023 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A株式会社 建設技術研究所
下水処理場へ生ごみ等を受入れる際の経済性や環境性の評価手法について妥当性を確認し、連携検討を行うための簡易検討ツールを作成
8,910,000 円