国土交通省 / 国土技術政策総合研究所 / 港湾計画研究室
国際海上コンテナ背後輸送の効率化方策に関する研究
予算事業ID 4614
前年度事業
開始 2021年度
終了予定 2023年度
主要経費: 科学技術振興費
実施方法: 直接実施
2024年度シート ／ 軸: FY2023 執行実績（確定している最新の予算年度）
要点
FY2023 は歳出予算現額 798 万円 のうち 798 万円（100.0%）を執行。不用相当額 0 円。
2024年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。
FY2024 当初予算は 0 円（FY2023 当初比 −100.0%）、FY2025 概算要求は 0 円。
事業の目的
企業間の連携（コンテナラウンドユース等）や、港湾地域と背後地域との間の輸送方式の変更（大量輸送機関や幹線輸送への転換、内陸地域での拠点導入等）による輸送効率化のための社会システムを検討し背後輸送を維持するとともに、輸送コストを低減化させることで我が国の立地競争力を向上させる。また、国際戦略港湾の政策目標である広域からの集荷力の向上にも寄与する。
事業の概要
輸送の利用者である荷主はドライバー不足に備えるため、背後地域で空コンテナを融通するコンテナラウンドユースを一部行うなど、共同輸送等の省力化に取り組み始めている。しかし、個別企業間の取り組みには限界もあることから、社会全体で企業間の連携を促進していく必要があるため、本研究では、企業間連携や背後地域への輸送方式の変更による効率化を主眼とした、国際海上コンテナの背後輸送維持のための社会システムを検討・提案するものである。
お金の内訳 FY2023 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）
財源
当初予算798 万円
歳出予算現額798 万円
使い道
執行額798 万円
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|
| 2021 |
10,000,000 円 |
10,000,000 円 |
10,000,000 円 |
|---|
| 2022 |
10,000,000 円 |
10,000,000 円 |
10,000,000 円 |
|---|
| 2023 |
7,977,000 円 |
7,977,000 円 |
7,977,000 円 |
|---|
| 2024 |
0 円 |
0 円 |
0 円 |
|---|
各段階の詳細 シートの値（全桁）
① 要求 FY2023 概算要求
- 要求額
- 8,000,000 円
③ 執行 FY2023 執行実績
- 執行額
- 7,977,000 円
- 執行率
- 100.0%
④ 決算 FY2023 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）
- 翌年度繰越
- 0 円
- 不用相当額
- 0 円
⑤ 評価 2024年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- 外部有識者による評価委員会において、「必要性（科学的・技術的意義、社会的・経済的意義、目的の妥当性等）」、「効率性（計画・実施体制の妥当性等）」、「有効性（新しい知の創出への貢献、社会・経済への貢献、人材の育成等）」に関する『事前評価』を受けている。本事業は、外部有識者による「事前評価」において、国総研が実施すべき課題であると評価された。
- 改善の方向性
- ・事業終了後に、外部有識者による「事後評価」を受けることとしている。
- 外部有識者点検
- 外部有識者による点検対象外（最終実施 2023年度）
- 推進チーム所見
- 終了予定
事業の成果が有効活用されるよう努められたい。
成果指標（FY2023）
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|
| アウトプット | 公表件数[件] | 2 | 2 |
100 |
| アウトカム・長期 | 背後輸送機能効率化に関する指針の作成数[式] | 1 | 2 |
200 |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2025 要求
- 反映状況
- 終了予定
予定通り令和5年度で事業終了。所見を踏まえ、事業の成果を有効に活用するために、学会等での発表や事業の成果を活用する関係者との議論を通じて実効性のあるものになるよう努める。
- FY2024 当初予算（参考）
- 0 円
- FY2025 概算要求
- 0 円
支出先ブロック FY2023 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）
| A | 民間会社
背後輸送の効率化方策についての定量的評価のための資料収集整理、データ整理、評価の計算作業等の実施。 | 7,909,000 円 |
|---|