国土交通省 / 住宅局 / 建築指導課

定期報告制度のデジタル化促進事業

予算事業ID 4616 前年度事業 開始 2022年度 終了予定 2023年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 補助

2024年度シート ／ 軸: FY2023 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2023 は歳出予算現額 3,800 万円 のうち 3,800 万円（100.0%）を執行。不用相当額 0 円。

2024年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。

FY2024 当初予算は 0 円（FY2023 当初比 −100.0%）、FY2025 概算要求は 0 円。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

建築基準法に基づく定期報告制度において、各特定行政庁等における共通した仕様のシステム整備や民間企業による共通仕様書に基づいたシステムサービスの提供を促進し、利用者にとって利便性の高いシステム整備を全国的に展開するとともに、オンライン化をきっかけとして、報告内容の充実化を図ることで、より高度な定期報告制度を構築することを目的とする。

事業の概要

下記の取組みに対して補助を行う（定額、民間事業者等）。／・定期調査（検査）報告システムについて、全国で統一すべき事項の共通仕様の検討／・報告内容の充実化等を通じた報告結果の高度利用案の検討／・試行システムの構築による共通仕様の利便性及び報告結果の高度利用項目の妥当性や効果等の検証／・システムの共通仕様書案及び報告結果の高度利用案の作成

事業概要（シートに記載の府省庁のページ）: https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000160.html

ライフサイクル FY2023 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2023 概算要求 4,000 万円
  2. ② 成立 FY2023 当初予算 3,800 万円 要求の 95%
  3. ③ 執行 FY2023 執行額 3,800 万円 執行率 100.0%
  4. ④ 決算 FY2023 不用相当額 0 円 現額の 0%
  5. ⑤ 評価 2024年度シート 推進チーム所見 終了予定 成果指標 2 件（達成率なし）
  6. ⑥ 反映 FY2025 要求への反映 終了予定 FY2025 要求 0 円

お金の内訳 FY2023 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算3,800 万円
歳出予算現額3,800 万円

使い道

執行額3,800 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 0 円 0 円 0 円
2022 40,000,000 円 40,000,000 円 40,000,000 円
2023 38,000,000 円 38,000,000 円 38,000,000 円
2024 0 円 0 円 0 円

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2023 概算要求

要求額
40,000,000 円

② 成立 FY2023 予算

当初予算
38,000,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
38,000,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 38,000,000 円（1件）

③ 執行 FY2023 執行実績

執行額
38,000,000 円
執行率
100.0%

④ 決算 FY2023 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
0 円

⑤ 評価 2024年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本事業は、共通仕様書の策定・公開により、成果指標である「建築設備及び昇降機等の定期検査の結果の報告件数のうち、オンラインを利用して報告した件数の割合」の上昇を促進するものである。成果実績は、令和4年度0.2％、令和5年度0.8％とわずかに上昇した。
改善の方向性
目標最終年度に向け、特定行政庁等における共通仕様書に基づいたシステム整備の促進を図る。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2023年度）
推進チーム所見
終了予定
統一的な共通仕様書が報告する側・報告を受ける側の双方にとって使いやすいものとなるように留意すべきである。

成果指標（FY2023）

種別指標目標実績達成率
アウトプット補助を行った事業者が共通仕様書案の検討・作成等のためにヒアリングを実施した特定行政庁の数[件]1414 100
アウトカム・短期建築設備及び昇降機等の定期報告について、オンラインによる定期報告が可能な特定行政庁の割合[%]—15.6 —
アウトカム・長期建築設備及び昇降機等の定期検査の結果の報告件数のうち、オンラインを利用して報告した件数の割合[%]—0.8 —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2025 要求

反映状況
終了予定
適宜、特定行政庁の意見等を踏まえ、当該仕様書へ反映できるように努める。
FY2024 当初予算（参考）
0 円
FY2025 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2023 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A一般社団法人　日本建築防災協会
検討に必要な調査等を実施		38,000,000 円