国土交通省 / 住宅局 / 建築指導課
2024年度シート ／ 軸: FY2023 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2023 は歳出予算現額 3,800 万円 のうち 3,800 万円（100.0%）を執行。不用相当額 0 円。
2024年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。
FY2024 当初予算は 0 円（FY2023 当初比 −100.0%）、FY2025 概算要求は 0 円。
建築基準法に基づく定期報告制度において、各特定行政庁等における共通した仕様のシステム整備や民間企業による共通仕様書に基づいたシステムサービスの提供を促進し、利用者にとって利便性の高いシステム整備を全国的に展開するとともに、オンライン化をきっかけとして、報告内容の充実化を図ることで、より高度な定期報告制度を構築することを目的とする。
下記の取組みに対して補助を行う（定額、民間事業者等）。／・定期調査（検査）報告システムについて、全国で統一すべき事項の共通仕様の検討／・報告内容の充実化等を通じた報告結果の高度利用案の検討／・試行システムの構築による共通仕様の利便性及び報告結果の高度利用項目の妥当性や効果等の検証／・システムの共通仕様書案及び報告結果の高度利用案の作成
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| 2022 | 40,000,000 円 | 40,000,000 円 | 40,000,000 円 |
| 2023 | 38,000,000 円 | 38,000,000 円 | 38,000,000 円 |
| 2024 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 補助を行った事業者が共通仕様書案の検討・作成等のためにヒアリングを実施した特定行政庁の数[件] | 14 | 14 | 100 |
| アウトカム・短期 | 建築設備及び昇降機等の定期報告について、オンラインによる定期報告が可能な特定行政庁の割合[%] | — | 15.6 | — |
| アウトカム・長期 | 建築設備及び昇降機等の定期検査の結果の報告件数のうち、オンラインを利用して報告した件数の割合[%] | — | 0.8 | — |
| A | 一般社団法人 日本建築防災協会 検討に必要な調査等を実施 | 38,000,000 円 |
|---|