国土交通省 / 住宅局 / 参事官（建築企画担当）
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 4.1 億円 のうち 4 億円（99.1%）を執行。不用相当額 364 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。
FY2025 当初予算は 4.6 億円、FY2026 概算要求は 5.5 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 4.8 億円 → FY2025 当初 4.6 億円（−4.2%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
2050年カーボンニュートラル、2030年度における温室効果ガス46％削減（2013年度比）など、脱炭素社会に向けた政府目標が示される中、住宅・建築物分野においても、さらなる省エネの推進が求められている。令和３年10月に閣議決定されたエネルギー基本計画等では、「住宅及び小規模建築物の省エネルギー基準への適合を2025年度までに義務化するとともに、2030年度以降新築される住宅・建築物について、ZEH・ZEB水準の省エネルギー性能の確保を目指し、（中略）省エネルギー基準の段階的な水準の引き上げを遅くとも2030年度までに実施する」とされている。／これを受けて、令和４年６月17日に公布された「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」では、建築物省エネ法・建築基準法等の一部を改正し、住宅を含めた原則全ての建築物に対する省エネ基準への適合義務化等を2025年度から施行している。／本事業では、住宅・建築物の設計者・施工者等に対する制度等の周知、設計・施工方法の習熟支援、消費者に対する啓発等により、改正建築物省エネ法等の円滑な施行及び政府目標の達成に向けた体制整備を行うことを目的とする。
(1) 省エネ基準・計算方法、設計・施工方法等に係る講習・実地訓練／(2) 住宅の省エネ性能の表示制度の運用に係る課題分析、評価員・建築物省エネ法の適合性判定員の育成支援／(3) 住宅の省エネ性能の表示に係る第三者評価の取得促進／(4) 省エネ改修等の積極的周知啓発・働きかけに対する支援／(5) 審査範囲の見直し等に伴う、積極的周知・普及や審査体制の整備への支援
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| 2022 | 719,000,000 円 | 719,000,000 円 | 717,000,000 円 |
| 2023 | 710,807,000 円 | 710,807,000 円 | 707,733,400 円 |
| 2024 | 408,242,000 円 | 408,242,000 円 | 404,605,558 円 |
| 2025 | 459,020,000 円 | 459,020,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 0 円 | 0 円 | 0 円 | — | — | 2025年度シート |
| 2022 | 1,000,000,000 円 | 719,000,000 円 | 719,000,000 円 | 717,000,000 円 | 99.7% | 2,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 1,000,000,000 円 | 710,807,000 円 | 710,807,000 円 | 707,733,400 円 | 99.6% | 3,073,600 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 925,000,000 円 | 408,242,000 円 | 408,242,000 円 | 404,605,558 円 | 99.1% | 3,636,442 円 | 2025年度シート（改訂） |
| 2025 | 479,020,000 円 | 459,020,000 円 | 459,020,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2024 当初 479,020,000 円 → FY2025 要求 479,020,000 円 → FY2025 当初 459,020,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 404,605,558 円（99.1%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2025 当初 459,020,000 円 → FY2026 要求 550,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 【2022~2024年】建築物省エネ法の改正による省エネ法基準への適合義務化等の講習会や研修会を実施した都道府県数【2025年】建築基準法・建築物省エネ法改正の各種申請手続きをサポートする建築士サポートセンターを設置する都道府県数[県] | 47 | 47 | 100 |
| アウトカム・短期 | 【2022～2024年】建築物省エネ法の改正による省エネ法基準への適合義務化の設計事務所の認知度【2025年】建築物省エネ法の改正にかかる省エネ適合性判定審査能力の養成[％] | 100 | 89.7 | 89.7 |
| アウトカム・長期 | 2013年度のCO2排出量に対する当該年度のCO2排出量の削減率[%] | — | — | — |
| A | 一般財団法人住宅・建築ＳＤＧｓ推進センターほか カーボンニュートラルの実現に向けた住宅・建築物の体制整備事業 | 404,605,000 円 |
|---|