国土交通省 / 水管理・国土保全局 / 上下水道企画課
2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)
FY2024 は歳出予算現額 2,303 万円 のうち 2,269 万円(98.5%)を執行。不用相当額 34.3 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。
ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 2,303 万円 → FY2025 当初 0 円(−100.0%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
下水道事業は厳しい財政状況の下、下水道ストックの適正な維持管理の実施、浸水や地震・津波への備え、少子化の進展やベテラン職員の大量退職による人材不足・技術継承への対応といった多岐にわたる課題に直面している。加えて、我が国では2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すこととしており、下水道においてもグリーン化が求められる。このような状況においても下水道事業の持続性を確保し、効率的な事業運営を実現するためには、デジタル技術を活用する等、デジタルトランスフォーメーション(DX)により下水道の強靭化を強力に推進するとともに、下水道事業の省エネ・創エネの案件形成を通じてグリーン化を進めていく必要がある。
下水道において、デジタルトランスフォーメーション(DX)の促進による施設の強靱化に資する管理の高度化・効率化を実現するため、デジタルデータやICT活用に関するニーズ調査や先進的な取組の実証等を行うとともに、グリーン化の推進に向け、省エネ・創エネ技術の着実な導入や対策の普及展開を図るため、アドバイザー派遣による案件形成支援を行う。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| 2022 | 31,532,000 円 | 31,532,000 円 | 30,990,000 円 |
| 2023 | 28,997,000 円 | 28,997,000 円 | 28,880,000 円 |
| 2024 | 23,032,000 円 | 23,032,000 円 | 22,689,000 円 |
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 0 円 | 0 円 | 0 円 | — | — | 2025年度シート |
| 2022 | 40,000,000 円 | 31,532,000 円 | 31,532,000 円 | 30,990,000 円 | 98.3% | 542,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 31,532,000 円 | 28,997,000 円 | 28,997,000 円 | 28,880,000 円 | 99.6% | 117,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 28,997,000 円 | 23,032,000 円 | 23,032,000 円 | 22,689,000 円 | 98.5% | 343,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2024 当初 23,032,000 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 22,689,000 円(98.5%) 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」
FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 下水道の強靭化・グリーン化に向けた案件形成支援の実施数[件] | 5 | 5 | 100 |
| アウトプット | R4年度は、ニーズ調査を行った件数、R5年度以降は、先進的な取組としてとりまとめる事例数[件] | 20 | 22 | 110 |
| アウトカム・短期 | 下水汚泥エネルギー化率[%] | 34 | — | — |
| アウトカム・長期 | 下水道分野における温室効果ガス排出削減量[%] | 186 | — | — |
| アウトカム・長期 | 管路施設のマネジメントに向けた基本情報等の電子化の割合[%] | — | — | — |
| B | エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社 令和6年度地域バイオマスや下水熱等の活用促進に向けた検討支援業務 | 14,989,000 円 |
|---|---|---|
| A | EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社・株式会社NJS共同提案体 下水道分野におけるデジタルトランスフォーメーションの導入促進に関する検討業務 | 7,700,000 円 |