消費者庁 / 消費者制度課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 7,437 万円 のうち 4,735 万円（63.7%）を執行。不用相当額 2,702 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 5,936 万円、FY2026 概算要求は 7,119 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 7,437 万円 → FY2025 当初 5,936 万円（−20.2%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
消費者契約法の適切な運用を行うとともに、時宜にあわせて必要な制度改善を図ることで、消費者にとって安全・安心な取引環境及び健全な取引市場を実現し、消費者利益の擁護、ひいては国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
消費者被害については、一般的な民事紛争の解決方法に照らすと、被害を受けた消費者が、自ら事業者を相手取って被害回復のための行動を取ることが基本となる。しかし、消費者と事業者との間には情報の質及び量並びに交渉力の格差があることから、消費者の利益の擁護を図るため、平成13年４月１日に消費者契約法が施行された。同法は、消費者が事業者と結んだ契約（消費者契約）について、不当な勧誘による契約の取消しや不当な契約条項の無効等を規定しており、民事ルールである本法が活用されることで、消費者契約に関するトラブルの公正かつ円滑な解決に資することが期待される。本事業では、同法の適切な運用を行うとともに、同法を含む消費者法制度について、時宜にあわせた改善の方向性に係る検討などを実施している。／具体的には、以下の業務（アクティビティ）を実施。／／・消費者契約法を始めとする消費者法制度について見直しの検討や必要な調査等を行う。／・消費者契約法の運用を行うとともに、消費者契約法の周知・啓発に取り組む。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 13,000,000 円 | 17,000,000 円 | 20,000,000 円 |
| 2022 | 18,600,000 円 | 18,600,000 円 | 26,000,000 円 |
| 2023 | 38,000,000 円 | 38,000,000 円 | 19,948,000 円 |
| 2024 | 74,371,000 円 | 74,371,000 円 | 47,346,074 円 |
| 2025 | 59,362,000 円 | 102,362,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 13,000,000 円 | 17,000,000 円 | 20,000,000 円 | 117.6% | 要確認 | 2025年度シート |
| 2022 | 44,000,000 円 | 18,600,000 円 | 18,600,000 円 | 26,000,000 円 | 139.8% | 要確認 | 2025年度シート |
| 2023 | 66,300,000 円 | 38,000,000 円 | 38,000,000 円 | 19,948,000 円 | 52.5% | 18,052,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 95,000,000 円 | 74,371,000 円 | 74,371,000 円 | 47,346,074 円 | 63.7% | 27,024,926 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 62,738,000 円 | 59,362,000 円 | 102,362,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 74,371,000 円 → FY2025 要求 62,738,000 円 → FY2025 当初 59,362,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 47,346,074 円（63.7%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 59,362,000 円 → FY2026 要求 71,185,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 消費者契約法、消費者法制度の在り方等に関する会合、有識者との意見交換・ヒアリング等の実施回数[回] | 30 | 65 | 216.66667 |
| アウトプット | 消費者や事業者又は事業者団体に対して実施した消費者契約法等に関する研修・説明会等の回数[回] | 10 | 18 | 180 |
| アウトカム・短期 | 消費者法制度の現代化の実現 | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 消費者契約法の認知度[%] | 50 | 30.3 | 60.6 |
| アウトカム・中期 | 消費者契約法の活用[件] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 消費者契約法等の活用を通じた消費者にとって安全・安心な社会の実現 | — | — | — |
| A | ワールドインテリジェンスパートナーズジャパン株式会社 諸外国の消費者法制度に係る種々の手法の組合せに関する調査・分析業務 | 12,375,000 円 |
|---|---|---|
| B | 公益社団法人商事法務研究会 消費者被害の拡大を防止するための実効性の高い手法等に関する調査研究業務 | 6,116,000 円 |
| C | 株式会社船井総合研究所 「解約料の実態に関する研究会」の運営支援業務 | 2,054,943 円 |
| D | 扶桑速記印刷株式会社 速記録作成業務 | 525,789 円 |
| E | 株式会社教宣文化社 消費者契約法パンフレットの梱包・発送業務 | 340,824 円 |
| F | 株式会社太陽美術 悪質ホストクラブ等問題に係る注意喚起チラシの印刷業務 | 331,100 円 |
| G | 株式会社教宣文化社 悪質ホストクラブ等問題に係る注意喚起チラシの梱包・発送業務 | 322,454 円 |
| H | 株式会社太陽美術 消費者契約法パンフレットの増刷業務 | 232,925 円 |
| I | 株式会社サイマリンガル ＣＭＡへの消費者法制度に関するヒアリング調査に係る通訳業務 | 71,500 円 |