国土交通省 / 住宅局 / 住宅生産課

住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業

予算事業ID 4627 前年度事業 開始 2022年度 終了予定 2030年度 主要経費: 住宅都市環境整備事業費 実施方法: 補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 601 億円 のうち 284 億円(47.2%)を執行。翌年度繰越 46.7 億円、不用相当額 270 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 373 億円、FY2026 概算要求は 334 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 447 億円 → FY2025 当初 373 億円(−16.5%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

省エネ性能の高い住宅・建築物の整備や、既存住宅の改修等を総合的に支援することで、住宅・建築物の脱炭素化を推進することを目的とする。

事業の概要

カーボンニュートラルの実現に向けて、住宅・建築物の脱炭素化を推進するため、BIMと連携したLCA(ライフサイクルアセスメント)の実施、省エネ性能が高い住宅の新築や、既存住宅の改修による省エネ性能等の確保、炭素貯蔵効果が期待できる中大規模木造建築物の整備等を総合的に支援する。/①LCCM住宅整備推進事業 2050年カーボンニュートラルの実現に向け、住宅の脱炭素化を推進するため、先導的な脱炭素化住宅であるLCCM住宅の整備に対して支援を行う/②地域型住宅グリーン化事業 地域における木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、資材供給、設計、施工などの連携体制により、地域材を用いた省エネ性能等に優れた木造住宅(ZEH等)の整備等に対して支援を行う/③優良木造建築物等整備推進事業 カーボンニュートラルの実現に向け、炭素貯蔵効果が期待できる木造の中高層住宅・非住宅建築物について、優良なプロジェクトに対して支援を行う/④長期優良住宅化リフォーム推進事業 良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修等に対して支援を行う/⑤住宅エコリフォーム推進事業 カーボンニュートラルの実現に向け、住宅ストックの省エネ化を推進するため、住宅をZEHレベルの高い省エネ性能へ改修する取組に対して、国が直接支援を行う/⑥こどもエコすまい支援事業 子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援を行う/⑦建築GX・DX推進事業 2050年カーボンニュートラルの実現に向け、建築物のLCAの実施によるLCCO2削減の推進(GX)と、それを加速させるための建築BIMの普及拡大による生産性向上の推進(DX)を一体的・総合的に支援する

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 424 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 447 億円 要求の 105.4%現額 601 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 284 億円 執行率 47.2%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 270 億円 現額の 45%翌年度繰越 46.7 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果指標 5 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 334 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算447 億円
補正予算5 億円
前年度繰越149 億円
予備費等-8,301 万円
歳出予算現額601 億円

使い道

執行額284 億円
翌年度繰越46.7 億円
不用相当額270 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 0 円 0 円 0 円
2022 17,533,000,000 円 17,533,000,000 円 1,190,000,000 円
2023 27,918,000,000 円 49,051,246,133 円 31,870,008,019 円
2024 44,710,000,000 円 60,061,517,971 円 28,354,519,171 円
2025 37,340,000,000 円 42,013,936,373 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20210 円0 円0 円2025年度シート
202235,000,000,000 円17,533,000,000 円17,533,000,000 円1,190,000,000 円6.8%442,753,867 円2025年度シート
202338,126,000,000 円27,918,000,000 円49,051,246,133 円31,870,008,019 円65.0%2,246,708,143 円2025年度シート
202442,417,000,000 円44,710,000,000 円60,061,517,971 円28,354,519,171 円47.2%27,033,062,427 円2025年度シート(改訂)
202524,249,000,000 円37,340,000,000 円42,013,936,373 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 44,710,000,000 円 → FY2025 要求 24,249,000,000 円 → FY2025 当初 37,340,000,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 28,354,519,171 円(47.2%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 37,340,000,000 円 → FY2026 要求 33,360,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異(1)

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
42,417,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
44,710,000,000 円
補正予算
500,000,000 円
前年度繰越
14,934,529,971 円
予備費等
-83,012,000 円
歳出予算現額
60,061,517,971 円
内訳(予算種別)
前年度から繰越し 14,934,529,971 円(1件)、第1次補正予算 500,000,000 円(1件)、当初予算 44,710,000,000 円(1件)、予備費等1 -83,012,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
28,354,519,171 円
執行率
47.2%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
4,673,936,373 円
不用相当額
27,033,062,427 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本事業は、省エネ性能の高い住宅・建築物の整備や既存住宅の改修等を総合的に推進することで、2030年の温室効果ガス46%削減に向けて、住宅・建築物分野の取組を加速化するため、必ずしも規制措置では実現が難しい政策目的に対応するための事業であり、事業実施の必要性が高い。2024年度の活動実績について、省エネ性能の高い新築・リフォームの実施においては、主に令和5年度補正予算と一体的に行っていた「子育てエコホーム支援事業」において、当初の想定戸数を下回ったが、補正予算事業と合わせた戸数は、補正予算事業および本事業の目標値を合計した戸数を上回っている。また、非住宅建築物等の木造化については、当初見込みを下回っているが、予算を繰り越して実施される件数を含めれば、当初見込みと同程度の実績となる。
改善の方向性
今後の住宅・建築物の省エネ性能の更なる向上に向け、引き続き建築BIMの普及やLCA(ライフサイクルアセスメント)の実施、省エネ性能が高い住宅の新築や、既存住宅の改修による省エネ性能等の確保、炭素貯蔵効果が期待できる中大規模木造建築物の整備等を総合的に支援する。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2023年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
住宅・建築物分野におけるカーボンニュートラルの実現に向け、社会経済情勢の変化等に応じて、効果的かつ社会ニーズを捉えた事業となるよう、必要な見直しを検討するべきである。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット事業実施戸数(住宅)[戸]5300032074 60.51698
アウトプット事業実施件数(建築物)[件]279 33.33333
アウトプットLCA算定に係る取組件数(BIM活用型・LCA単独型)[件]
アウトプット事業実施件数(補助対象建築物の完了実績件数)[件]
アウトカム・短期省エネ基準に適合する住宅ストックの割合[%]20.9
アウトカム・短期LCA算定に取り組む事業者数(BIM活用型・LCA単独型)[社]
アウトカム・短期BIM活用事業者登録制度の登録者数[者]
アウトカム・長期2013年度のCO₂排出量に対する当該年度のCO₂排出量の削減率[%]
アウトカム・長期建築用材(製材用材、合板用材)の利用量[百万㎥]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
所見を踏まえ、社会経済情勢の変化等に応じ、効果的かつ社会ニーズを捉えた事業のあり方を検討する。
FY2025 当初予算(参考)
37,340,000,000 円
FY2026 概算要求
33,360,000,000 円
主な増減理由
事業内容の整理により、事業量が減少したため。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 10 / 26 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

S株式会社博報堂
子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得への支援に係る事務
20,256,174,300 円
W一建設株式会社ほか
子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得の実施
18,860,537,000 円
D一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会
省エネ性能等に優れた木造住宅の整備に係る事務
2,128,212,195 円
M一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会
良質な住宅ストックの形成等に資するリフォームへの支援に係る事務
2,087,307,111 円
E木造版ECI普及推進協議会ほか
省エネ性能等に優れた木造住宅の整備の実施
1,994,916,000 円
N京浜管鉄工業株式会社ほか
良質な住宅ストックの形成等に資するリフォームの実施
1,950,372,000 円
T株式会社博報堂プロダクツほか
補助事業における審査・周知・広報関連業務
1,389,505,476 円
X大日本印刷株式会社
子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得への支援に係る事務
1,081,136,211 円
U株式会社トムスエージェンシーほか
補助事業における審査関連業務
1,055,786,279 円
Y株式会社DNPコアライズほか
補助事業における審査・周知・広報関連業務
975,983,844 円