公益通報者保護制度の推進

① 要求 FY2024 概算要求

要求額

91,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算

90,604,000 円

補正予算

0 円

前年度繰越

47,850,000 円

予備費等

0 円

歳出予算現額

138,454,000 円

内訳（予算種別）

当初予算 90,604,000 円（5件）、前年度から繰越し 47,850,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額

93,658,000 円

執行率

67.6%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越

0 円

不用相当額

44,796,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検

＜必要性＞公益通報者保護制度の推進による、企業不祥事等の早期是正が図られる環境の整備は、企業等の法令遵守を促進し、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現につながることから、必要性が高い事業である。＜効率性＞令和６年度の執行率が67.6％となっており、令和５年度（76％）から落ちている。これは、令和６年度では法制度の見直しを主たる業務として行っており、令和５年度と比較して、実態調査や周知・啓発に係る業務が減少したためである。＜有効性＞公益通報者保護制度についてより効果的な周知広報を行うため、令和５年度補正予算に基づき、ターゲット（経営層・就労者）を絞った上でそれぞれに対応した広報物を作成し、また電車広告等これまでにない媒体を活用して周知啓発を行った。なお、指標ともなっている説明会の参加人数について、令和６年度は過年度よりも減少しているが、これは同年度は過年度と比較して、対面での開催が多かったこと、法制度見直し業務に注力したのに伴い説明会の開催回数自体が減少したことに起因しており、限られたリソースの中で適切に実施出来ていると考える。また、令和２年改正法附則第５条の検討条項を踏まえ、令和６年５月から有識者により構成される「公益通報者保護制度検討会」を開催した。その場では近年の法制度を巡る国内外の動向や改正後の施行状況を踏まえた課題について検討が行われ、同年12月に報告書を取りまとめられた。その後、同報告書の内容を踏まえて法案の検討を行い、令和７年３月４日に「公益通報者保護法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、同法律案は第217回国会に提出された。

改善の方向性

消費者庁では有識者検討会報告書を踏まえて法案の検討を行い、令和７年３月４日に｢公益通報者保護法の一部を改正する法律案｣が閣議決定され、同法律案は第217回国会に提出され、同年６月４日に成立、同月11日に公布された。同改正法は、公布の日から起算して１年６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行されることとされており、施行に向けて必要な対応を行っていく。また、制度の浸透が道半ばである中、改正後の制度が正しく理解されるよう、分かりやすい解説動画やリーフレットを作成し、様々な媒体を通じて国民や事業者に対する周知を徹底していく。加えて、今回の法改正等を踏まえて、不利益取扱いの範囲や事業者が周知すべき事項等について明確化を図るため、体制整備義務に関して事業者がとるべき措置を定めた法定指針を改正する方向で検討していく。

外部有識者点検

書面点検（最終実施 2025年度）
所見: ①アウトカムの指標について、認知度及び理解度を用いることは他省庁でもよく見られるところであるが、実際には、白か黒かといった割り切りで済むものではなく、指標としては曖昧なものでしかない。より具体的な「程度」を織り込んだ指標とする努力が必要であるように思われる。また、本件では、短期指標に「認知度」、中期指標に「理解度」を用いているが、短期・中期で異なる指標を用いることは、短期指標が、中期的にどのような状態にあるかは問わないとも解されているようにも見受けられる。つまり、短期と中期で、異なる指標を用いる場合には、相互に関連しあっているものであることが前提になっている必要があり、このことは配布資料の「後続アウトカムへのつながり」にも触れられている。ただ、定性的に両者には関連がみられるということだけでは十分でなく、本件でも、認知度の当初目標が「30％」とし、中期指標の理解度の当初目標が「25％」とすることが、認知者の8割程度が理解している可能性があるといったエビデンスがあってしかるべきではないかと思われる。②公益通報者保護制度に対する認知度及び理解度を高めるためのアクティビティとして、説明会以外の多様な活動に取り組んでいるのであれば、それらの実績も広く公表すべきではないか（そうすることで短期アウトカムとのつながりがより確保できると思われる。）。また、制度の周知方法として紙媒体だけでなく動画作成等、多様な方法の検討及びそれらの実績の公表も必要ではないか。③成果指標の目標水準について、前年度実績や施策内容を踏まえ、より意欲的な水準を設定すべきではないか。④民間事業者（義務対象）の体制整備状況については、実態調査や報道等を端緒とするだけでなく、より幅広い企業の履行状況を網羅的に把握できるようさらなる工夫が必要ではないか。⑤制度の認知と普及を促進するという政策の狙いは妥当だし、その必要性は高いと考えられるが、体制整備促進において「短期アウトカム」と「中期アウトカム」、通常前のアウトカムが後のアウトカムに段階的に発展していくモデルを提示する必要があるので、「義務」「努力義務」の順番に並んでいる。発現経路について、もう少し工夫する余地があるのではないか。⑥アウトプットがアクセス数でアウトカムが体制整備という点もロジックがどの程度つながっているのか。その他の要因も複数絡んでくるのではないだろうか。⑦体制整備に関して、義務対象の事業者においては「目標値」は常に100％とすることが適当ではないか。

推進チーム所見

現状通り
有識者点検にて指摘のあったアウトカムの指標設定などはよく検討されたい。引き続き調達の競争性を確保しつつ、公益通報者保護制度の効果的な周知広報など適切な予算執行に努めていただきたい。

成果指標（FY2024）

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況

現状通り
①本制度について、「認知」することなく「理解」することはできないため、「理解度」は「認知度」の後指標として適切と考えている。②御指摘を踏まえ、「アクティビティ」欄に実際に行っている取組を追記した。③御指摘を踏まえ、各成果指標の目標値を上げられないか検討・修正した。④民間事業者の体制整備状況については、定期的に、統計的な実態調査を通じて、また、随時、報道等を端緒とした法執行等を通じて把握しているところ。令和５年度に実施した実態調査は有効回答数３千人超であり、既に網羅的な状況を把握している。なお、より効果的な把握方法は引き続き検討したい。（注）義務対象事業者であっても、法律上、消費者庁に報告義務はない。⑤令和５年度に消費者庁が実施した実態調査の結果、義務対象事業者であっても、体制整備の不徹底と実効性の課題が明らかになっている。そのため、政策的に、まずは、義務対象事業者における体制整備の徹底と実効性向上を図ることが重要であり、その後、努力義務対象への対応を図るという段階的な方針をとっている。なお、より効果的な把握方法は引き続き検討したい。⑥消費者庁ウェブサイト内「はじめての公益通報者保護法」ページにおいて、「内部通報制度導入支援キット」と題して解説動画や内部規程例等を公開している。本キットは、内部通報制度を導入していない事業者を対象として消費者庁が作成しているものであり、本キットが活用されることが、すなわち、事業者における体制整備促進に直接繋がるものとなるため、本キットのアクセス数を活動指標としている。なお、より効果的な把握方法は引き続き検討したい。⑦御指摘のとおり、法律上の義務対象事業者の「目標値」は100％となるものの、上記実態調査の結果等も勘案すると、段階的な目標値を設定し、体制整備を促していくことがより適当と考えられることから、100％とはしていない。なお、体制整備状況を継続的に把握する中で、必要に応じて意欲的な「目標値」を設定していく。

FY2025 当初予算（参考）

147,329,000 円

FY2026 概算要求

147,329,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 4 / 4 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）