国土交通省 / 水管理・国土保全局 / 河川環境課

民間が行う洪水の予報業務の許可に係る審査方法に関する検討経費

予算事業ID 4631 前年度事業 開始 2022年度 終了予定 2023年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2024年度シート ／ 軸: FY2023 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2023 は歳出予算現額 1,200 万円 のうち 1,199 万円（99.9%）を執行。不用相当額 1 万円。

2024年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。

FY2024 当初予算は 0 円（FY2023 当初比 −100.0%）、FY2025 概算要求は 0 円。

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事業の目的

気象業務法及び水防法では、国や都道府県が管理する河川のうち、流域面積が大きく、洪水により大きな損害を生ずる河川については、河川事務所と気象台等が共同で、河川を指定して洪水予報を行うこととなっているが、国、都道府県の予報の空間や時間を埋めるようなきめ細かな予報など、国等で対応しきれないニーズへの情報提供に対応するため、令和5年5月31日に気象業務法が改正され、民間事業者が行う洪水予報業務が新たに気象業務の許可対象となった。このため、本施策は、洪水に関する予報業務の許可に関し、洪水予測技術の収集・分析を行い、技術審査の基準や方法論を確立することを目的とする。

事業の概要

民間が行う予報業務を審査する体制の構築を目的とし下記を実施する。／・都道府県の洪水予測技術について収集し、整理・分析を実施。／・収集・分析した結果を踏まえて審査基準案を検討。／・審査基準案について有識者への意見聴取を実施し審査基準案に反映させ審査基準案を確定させる。

ライフサイクル FY2023 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2023 概算要求 2,000 万円
  2. ② 成立 FY2023 当初予算 1,200 万円 要求の 60%
  3. ③ 執行 FY2023 執行額 1,199 万円 執行率 99.9%
  4. ④ 決算 FY2023 不用相当額 1 万円 現額の 0.1%
  5. ⑤ 評価 2024年度シート 推進チーム所見 終了予定 成果指標 1 件（達成率なし）
  6. ⑥ 反映 FY2025 要求への反映 終了予定 FY2025 要求 0 円

お金の内訳 FY2023 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算1,200 万円
歳出予算現額1,200 万円

使い道

執行額1,199 万円
不用相当額1 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 0 円 0 円 0 円
2022 12,000,000 円 12,000,000 円 11,990,000 円
2023 12,000,000 円 12,000,000 円 11,990,000 円
2024 0 円 0 円 0 円

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2023 概算要求

要求額
20,000,000 円

② 成立 FY2023 予算

当初予算
12,000,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
12,000,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 12,000,000 円（1件）

③ 執行 FY2023 執行実績

執行額
11,990,000 円
執行率
99.9%

④ 決算 FY2023 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
10,000 円

⑤ 評価 2024年度シートの点検・評価

所管部局の点検
自然災害の頻発・激甚化や過去に例のない災害の発生を踏まえ、防災対応のための国や都道府県が行う予報・警報の高度化が求められている。加えて、洪水等に対する民間の事業継続等のため、国等が行う予報を補完する局所的な予報（個々の事業者等に向けた予報）のニーズも高まっている。これらのニーズに対応する最新の技術進展を踏まえ、自治体や住民、事業者等における様々な防災対応がより適確に実施されるよう、官民それぞれにおいて、予報の高度化・充実を図る必要がある。
改善の方向性
透明性及び公平性の観点から企画競争方式により競争性を確保して業務発注し、効果的かつ効率的に事業を実施している。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2023年度）
推進チーム所見
終了予定
今後同様の事業を実施する場合は、本事業で見られた課題・改善点等を踏まえ、事業執行に努められたい。

成果指標（FY2023）

種別指標目標実績達成率
アウトプット民間が行う洪水予報業務の許可に係る審査基準案の作成[式]11 100
アウトカム・長期国等が行う洪水等の予報を補完する予報のニーズに対応する予報業務許可事業者の数[者]—— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2025 要求

反映状況
終了予定
今後同様の事業を実施する場合は、本事業で見られた課題・改善点等を踏まえた事業執行に努めます。
FY2024 当初予算（参考）
0 円
FY2025 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2023 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A株式会社建設技術研究所
民間が行う洪水予報業務の許可に係る審査基準案の作成		11,990,000 円