国土交通省 / 水管理・国土保全局 / 総務課
水災害リスクコミュニケーションの推進のための経費
予算事業ID 4633
前年度事業
開始 2022年度
終了予定 2023年度
主要経費: その他の事項経費
実施方法: 直接実施
2024年度シート ／ 軸: FY2023 執行実績（確定している最新の予算年度）
要点
FY2023 は歳出予算現額 1,000 万円 のうち 1,000 万円（100.0%）を執行。不用相当額 1000 円。
2024年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。
FY2024 当初予算は 0 円（FY2023 当初比 −100.0%）、FY2025 概算要求は 0 円。
兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます
事業の目的
近年頻発化・激甚化している水災害の被害を軽減するため、河川管理者等（国・都道府県）による住民や民間企業、マスメディアなどに対する情報発信のあり方等を見直し、継続的な双方向の「リスクコミュニケーション」の取組を推進することにより、住民等の防災意識の向上を図り、自律的な避難や立地選択等の行動変容を促す。
事業の概要
災害時の避難行動のみならず、企業や住民等の立地選択や発災前における自律的な避難計画の策定など平時における行動変容に繋げるべく、リスクコミュニケーションという視点から検討を行う。具体的には、確立された概念ではない「リスクコミュニケーション」について、特に水災害分野でのコミュニケーションの考え方を整理する。また、この考え方に基づき、これまで水害リスク情報を浸透させるにあたっての課題・問題点を洗い出し、有効な施策の方向性などの評価を行う。さらに、一個人の場合と比べてステークホルダーが多岐に渡り、複雑である「民間企業」の立地選択など行動変容の実現に向け、調査・研究及び施策の検討を行う。また、水災害のうち土砂災害については、行政が発信した情報と避難行動との関連について、これまでに発生した実際の災害を具体的な事例として要因分析を行い、避難行動につながる施策を検討する。
お金の内訳 FY2023 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）
財源
当初予算1,000 万円
歳出予算現額1,000 万円
使い道
執行額1,000 万円
不用相当額1000 円
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|
| 2021 |
0 円 |
0 円 |
0 円 |
|---|
| 2022 |
10,000,000 円 |
10,000,000 円 |
9,988,000 円 |
|---|
| 2023 |
10,000,000 円 |
10,000,000 円 |
9,999,000 円 |
|---|
| 2024 |
0 円 |
0 円 |
0 円 |
|---|
各段階の詳細 シートの値（全桁）
① 要求 FY2023 概算要求
- 要求額
- 10,000,000 円
③ 執行 FY2023 執行実績
- 執行額
- 9,999,000 円
- 執行率
- 100.0%
④ 決算 FY2023 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）
- 翌年度繰越
- 0 円
- 不用相当額
- 1,000 円
⑤ 評価 2024年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- 企業や住民等の平時の行動変容等の実現に向けた水災害リスク情報に関する課題・問題点の洗い出しやニーズ調査等を通じて、「水災害リスクコミュニケーション」を推進するための施策の検討を実施し、企業に分かりやすく伝えるツールとして、水災害リスクコミュニケーションポータルサイトを作成するなど、国民や社会のニーズに合致し、国が実施することが必要な事業であると考えられる。また、事業効率性および有効性について、コスト、資金の流れ、費目・使途は適切であり、成果目標に見合ったものとなっている。
- 改善の方向性
- 令和４年度の業務の所要の目的を達成することができた。引き続き令和５年度の業務で得られた知見も踏まえて「リスクコミュニケーション」という概念の浸透を図るべく検討を進める。
- 外部有識者点検
- 外部有識者による点検対象外（最終実施 2023年度）
- 推進チーム所見
- 終了予定
今後同様の事業を実施することがある場合は、本事業で見られた課題・改善点等を踏まえ、事業執行に努められたい。
成果指標（FY2023）
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|
| アウトプット | 水害リスク情報を浸透させるに当たり、課題・問題点をまとめた資料作成[式] | 1 | 1 |
100 |
| アウトカム・短期 | 「リスクコミュニケーション」という概念について整理検討した内容及び土砂災害地域における事例調査結果をまとめた資料の作成。[式] | — | — |
— |
| アウトカム・長期 | 水災害が発生した地域へのアンケート調査における「行政から適切な情報発信等により適切に避難をした」と回答した割合[%] | — | — |
— |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2025 要求
- 反映状況
- 終了予定
今後同様の事業を実施することがある場合は、本事業で見られた課題・改善点等を踏まえ、事業執行に努めたい。
- FY2024 当初予算（参考）
- 0 円
- FY2025 概算要求
- 0 円
支出先ブロック FY2023 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）
| A | パシフィックコンサルタンツ株式会社
水災害リスク情報のニーズ調査・整理の実施 | 9,999,000 円 |
|---|