国土交通省 / 道路局 / 高速道路課
持続可能な高速道路システムの構築に向けた取組に関する検討経費
予算事業ID 4646
前年度事業
開始 2022年度
終了予定 2023年度
主要経費: その他の事項経費
実施方法: 直接実施
2024年度シート ／ 軸: FY2023 執行実績（確定している最新の予算年度）
要点
FY2023 は歳出予算現額 3,000 万円 のうち 2,961 万円（98.7%）を執行。不用相当額 38.9 万円。
2024年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。
FY2024 当初予算は 0 円（FY2023 当初比 −100.0%）、FY2025 概算要求は 0 円。
事業の目的
社会資本整備道路分科会国土幹線道路部会において、高速道路のサービス水準を更に引き上げつつ、良好なインフラを持続的に利用するために必要な枠組み等について議論が重ねられ、令和3年8月に、高速道路の更新事業及び進化・改良に必要な財源を確保するための枠組みに加えて、将来の維持管理や更新等に関する負担のあり方が示された。／これらを踏まえ、持続可能な高速道路システムの構築に向けた制度等の分析及び課題の検討を行う。
事業の概要
社会資本整備道路分科会国土幹線道路部会の中間答申（令和3年8月）において、現行の有料道路制度について、新たに追加の必要性が明らかになった更新事業や時代の要請に応じた高速道路のあるべき将来像に必要となる改良事業の財源が確保されておらず、料金徴収期間の延長等、具体的な検討を進める必要があるとされた。／これらを踏まえ、有料道路制度をどのように改善するか、料金徴収期間の延長をはじめ、様々な条件を変化させた場合の影響シミュレーションや有料道路制度の見直しに必要となる関連制度の整理検討を行う。また、高速道路全体を持続的に利用する枠組みの構築に向けて、現在の有料区間のみならず、現在無料となっている高速道路の負担のあり方等もあわせて検討を行う。
お金の内訳 FY2023 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）
財源
当初予算3,000 万円
歳出予算現額3,000 万円
使い道
執行額2,961 万円
不用相当額38.9 万円
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|
| 2021 |
0 円 |
0 円 |
0 円 |
|---|
| 2022 |
30,000,000 円 |
30,000,000 円 |
30,000,000 円 |
|---|
| 2023 |
30,000,000 円 |
30,000,000 円 |
29,611,000 円 |
|---|
| 2024 |
0 円 |
0 円 |
0 円 |
|---|
各段階の詳細 シートの値（全桁）
① 要求 FY2023 概算要求
- 要求額
- 46,000,000 円
③ 執行 FY2023 執行実績
- 執行額
- 29,611,000 円
- 執行率
- 98.7%
④ 決算 FY2023 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）
- 翌年度繰越
- 0 円
- 不用相当額
- 389,000 円
⑤ 評価 2024年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- アクティビティについて、短期長期ともに目標を達成できている。
- 改善の方向性
- 道路整備特別措置法の改正を踏まえ、引き続き持続可能な高速道路システムの構築に向けた制度等の分析および課題の検討を進める。
- 外部有識者点検
- 外部有識者による点検対象外（最終実施 2023年度）
- 推進チーム所見
- 終了予定
令和５年の道路整備特別措置法等の改正を踏まえ、計画的な更新事業の実施等、持続可能な高速道路システムの構築に努められたい。
成果指標（FY2023）
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|
| アウトプット | 有料道路制度見直しに必要となる関連制度の収集件数[件] | 3 | 3 |
100 |
| アウトカム・短期 | 国土幹線道路部会の開催（高速道路関係）[回] | 1 | 1 |
100 |
| アウトカム・長期 | 道路整備特別措置法等の改正内容を踏まえた、高速道路制度の見直しの実施[式] | 1 | 1 |
100 |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2025 要求
- 反映状況
- 終了予定
引き続き、計画的な更新事業の実施等、持続可能な高速道路システムの構築を目指す。
- FY2024 当初予算（参考）
- 0 円
- FY2025 概算要求
- 0 円
支出先ブロック FY2023 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）
| A | 民間会社等
施策導入効果のデータ整理、分析 | 29,611,000 円 |
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