消費者庁 / 消費者教育推進課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 6,868 万円 のうち 4,924 万円（71.7%）を執行。不用相当額 1,943 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 8,251 万円、FY2026 概算要求は 8,804 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 6,868 万円 → FY2025 当初 8,251 万円（+20.1%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
消費者利益の擁護及び増進の観点から、消費者被害に遭わないこと及び被害に遭った際に救済できるように教育することに加え、社会の持続可能な発展と改善に積極的に参加する自立した消費者の育成を図る。
上記事業目的を達成するため、「消費者教育の推進に関する基本的な方針」を基に主に以下の取組を実施。／〇地方公共団体等への消費者教育実施の支援(消費者力新教材の開発)・働きかけ／〇事業者における消費者教育実施の支援・働きかけ(教育プログラムの開発等)／〇消費者教育ポータルサイトでの教材・実践事例等の発信・共有
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 101,000,000 円 | 99,000,000 円 | 60,000,000 円 |
| 2022 | 83,000,000 円 | 83,000,000 円 | 43,000,000 円 |
| 2023 | 75,000,000 円 | 195,000,000 円 | 133,885,000 円 |
| 2024 | 68,675,000 円 | 68,675,000 円 | 49,241,000 円 |
| 2025 | 82,510,000 円 | 82,510,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 101,000,000 円 | 99,000,000 円 | 60,000,000 円 | 60.6% | 39,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 108,000,000 円 | 83,000,000 円 | 83,000,000 円 | 43,000,000 円 | 51.8% | 要確認 | 2025年度シート |
| 2023 | 81,000,000 円 | 75,000,000 円 | 195,000,000 円 | 133,885,000 円 | 68.7% | 61,115,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 87,000,000 円 | 68,675,000 円 | 68,675,000 円 | 49,241,000 円 | 71.7% | 19,434,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 82,282,000 円 | 82,510,000 円 | 82,510,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「年度内に改善を検討」
FY2024 当初 68,675,000 円 → FY2025 要求 82,282,000 円 → FY2025 当初 82,510,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 49,241,000 円（71.7%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 82,510,000 円 → FY2026 要求 88,042,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 消費者教育コーディネーター会議の参加者数[件] | 150 | 290 | 193.33333 |
| アウトプット | 講師派遣等を通じた従業員向け研修の実施事業者数[社] | 220 | 416 | 189.09091 |
| アウトプット | 消費者教育ポータルサイトのアクセス件数[件] | 550000 | 891030 | 162.00545 |
| アウトカム・短期 | 地域での講座等の実施割合[%] | 55 | 51 | 92.72727 |
| アウトカム・短期 | 地域での職域に対する消費者教育関連事業（講座等）の実施割合[%] | 10 | 5.4 | 54 |
| アウトカム・中期 | 契約等消費生活（消費者被害）に関する知識の正答率[％] | 40 | 39.2 | 98 |
| アウトカム・長期 | 被害の未然防止のための行動ができる消費者の割合[%] | 49 | 48 | 97.95918 |
| G | 公益社団法人全国消費生活相談員協会 他1社 消費者教育講座業務等の運営 | 17,190,000 円 |
|---|---|---|
| C | 株式会社リプロネクスト 他2社 「消費者力」育成・強化 | 14,021,000 円 |
| B | 株式会社ビー・オー・スタジオ 他1社 消費者教育ポータルサイト運用保守業務、記事の収集及び編集業務等 | 5,607,000 円 |
| D | 株式会社Piic 「令和６年度消費者教育コーディネーター会議」の運営等支援業務 | 1,725,000 円 |
| E | 株式会社エイケン 他１社 カスタマーハラスメント防止啓発冊子 | 1,430,000 円 |
| A | 株式会社オーエムシー 消費者教育推進会議の運営 | 886,000 円 |
| F | 朝日梱包株式会社 令和６年度啓発チラシ「気を付けて！悪質商法」の発送 | 644,000 円 |