国土交通省 / 大臣官房 / 技術調査課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 700 万円 のうち 700 万円（100.0%）を執行。不用相当額 0 円。
2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 700 万円 → FY2025 当初 0 円（−100.0%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
インフラの建設・維持管理、災害対応の担い手不足に対応するため、建設生産システム全てを対象に、ICTなどの新技術を活用するi-Constructionを推進している。そのためには直轄工事のみならず、地方公共団体が発注する全国の建設現場にICT施工を浸透させる必要があることから、中小企業が安心してICT建設機械を選定・導入できるようにするため、国土交通省が一定の機能を持つ機械を認定するものである。
３次元計測技術を活用しマシンコントロールまたはマシンガイダンス機能を有した建設機械（ICT建設機械）等を国土交通省が認定するにあたり、申請された機械の機能等を審査し、ICT建設機械として認定を行う。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| 2022 | 7,000,000 円 | 7,000,000 円 | 7,000,000 円 |
| 2023 | 7,000,000 円 | 7,000,000 円 | 7,000,000 円 |
| 2024 | 7,000,000 円 | 7,000,000 円 | 7,000,000 円 |
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 0 円 | 0 円 | 0 円 | — | — | 2025年度シート |
| 2022 | 10,000,000 円 | 7,000,000 円 | 7,000,000 円 | 7,000,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 7,000,000 円 | 7,000,000 円 | 7,000,000 円 | 7,000,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 7,000,000 円 | 7,000,000 円 | 7,000,000 円 | 7,000,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「終了予定」 反映「現状通り」
FY2024 当初 7,000,000 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円（2025年度シート）。FY2024 執行 7,000,000 円（100.0%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」
FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 申請者から提出された申請データの確認数[件] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | ICT建設機械認定制度により認定されたICT建設機械の機種数[台] | 80 | 91 | 113.75 |
| アウトカム・長期 | 認定事業者がＩＣＴ認定機械を販売した社数[社] | 80 | — | — |
| A | 一般社団法人日本建設機械施工協会 ＩＣＴ建設機械の認定にあたり、提出された機械の機能や仕様等の申請内容の確認及び資料の取りまとめ。 | 7,000,000 円 |
|---|