国土交通省 / 国土交通政策研究所
既存住宅活用の促進とその効果に関する調査研究
予算事業ID 4656
前年度事業
開始 2022年度
終了予定 2023年度
主要経費: その他の事項経費
実施方法: 直接実施
2024年度シート / 軸: FY2023 執行実績(確定している最新の予算年度)
要点
FY2023 は歳出予算現額 700 万円 のうち 634 万円(90.6%)を執行。不用相当額 66 万円。
2024年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。
FY2024 当初予算は 0 円(FY2023 当初比 −100.0%)、FY2025 概算要求は 0 円。
兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます
事業の目的
既存住宅の流通が拡大することで、高齢者にとっては売買・賃貸等による老後資金の獲得が容易になり、また、子育て世帯の住宅取得や高齢者の賃貸入居等が円滑化される。本研究では、一定の流通市場性が見込まれる東京都を中心に、既存住宅の適切な活用(更新を含む)を妨げている要因と活用促進によりもたらされる効果を多方面から分析することにより、住宅ストックの適切な更新のあり方を検討するための基礎資料を作成する。
事業の概要
①既存住宅に関する実態把握/②既存住宅の流通の阻害要因と活用効果の分析/③住宅ストックの適切な更新のあり方の検討
お金の内訳 FY2023 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)
財源
当初予算700 万円
歳出予算現額700 万円
使い道
執行額634 万円
不用相当額66 万円
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
| 2021 |
0 円 |
0 円 |
0 円 |
| 2022 |
8,000,000 円 |
8,000,000 円 |
8,000,000 円 |
| 2023 |
7,000,000 円 |
7,000,000 円 |
6,340,000 円 |
| 2024 |
0 円 |
0 円 |
0 円 |
各段階の詳細 シートの値(全桁)
① 要求 FY2023 概算要求
- 要求額
- 8,000,000 円
③ 執行 FY2023 執行実績
- 執行額
- 6,340,000 円
- 執行率
- 90.6%
④ 決算 FY2023 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)
- 翌年度繰越
- 0 円
- 不用相当額
- 660,000 円
⑤ 評価 2024年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- 調査研究の効率性等にも留意しつつ、適切に執行している。
- 改善の方向性
- 本調査研究は令和5年度に終了したが、今後とも本調査研究の成果について積極的に情報発信していく。。
- 外部有識者点検
- 外部有識者による点検対象外
- 推進チーム所見
- 終了予定
令和5年度で事業完了に伴い終了。研究成果の公表等により、国土交通省の関係部局が政策形成を行う上での基礎資料等として利用されるような活動を行い、事業の成果が有効活用されるように努められたい。
成果指標(FY2023)
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
| アウトプット | 研究成果発表数[件] | 2 | 2 |
100 |
| アウトカム・長期 | 本省部局や地方自治体が政策形成を行う基礎資料等として利用(引用)された回数[件] | — | — |
— |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2025 要求
- 反映状況
- 終了予定
予定通り令和5年度で終了したが、本成果について積極的に情報発信して参りたい。
- FY2024 当初予算(参考)
- 0 円
- FY2025 概算要求
- 0 円
支出先ブロック FY2023 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)
| A | 公益財団法人都市計画協会 調査研究業務 | 5,500,000 円 |