所有者不明土地等対策事業の推進

① 要求 FY2024 概算要求

要求額

110,676,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算

60,507,000 円

補正予算

0 円

前年度繰越

0 円

予備費等

0 円

歳出予算現額

60,507,000 円

内訳（予算種別）

当初予算 60,507,000 円（2件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額

44,637,902 円

執行率

73.8%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越

1,000,000 円

不用相当額

14,869,098 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検

アウトプット201（所有者不明土地対策事業の実施件数）は、アクティビティ101（基本事業・関連事業）によるものが４件、アクティビティ102（モデル事業）によるものが18件（うち、事務事業者１件）の合計22件（累計25件）となり、昨年度に比べて実績が増加した。これは、令和６年度から事業を見直し、アクティビティ102を事業移動（分割元：予算事業ID004381、土地白書作成等経費）したことによるものであり、同時に、予算の執行率についても大幅に改善（執行率 2023年度1.3%→2024年度73.8％）した。さらに、アクティビティ101について、交付対象事業の拡充等を行うことで、事業の実施件数が増加した。一方、アクティビティ102については、昨年から微減しており、引き続き、ホームページの周知等を進める必要がある。アクテビティ102やアクティビティ102による効果が、短期アウトカム301（所有者不明土地対策計画を作成する市町村数）及び302（所有者土地利用円滑化等推進法人の指定数）の増加に寄与している。長期アウトカム501（地域福利増進事業における土地の使用権設定数）については、昨年度から横ばいであるが、これは、本件数の増加には所有者不明土地の発生が必要であるものの、これまでの取組から、登記簿上は所有者不明であっても、実際は所有者が判明する場合が多く、このことが、長期アウトカム501の実績が増加しない要因となっており、所有者不明土地等対策事業が進んでいないことによるものではないと分析している。引き続き、所有者不明土地を利用したい人が利活用できないということがないよう、制度の普及・周知等を進めていく。

改善の方向性

本省、地方整備局等又は全国10ブロックに設置された国、地方公共団体、民間士業団体等にて構成する土地政策推進連携協議会の活動を通じて、実務の講習、相談によるノウハウの提供を行い、更なる国民への制度の周知・普及を図り所有者不明土地対策の利活用を促進する。さらに、国土交通省ホームページについて、検索・アクセス性向上など運用改善を図り、制度活用や補助事業により得られた成果・課題等の周知に努める。

外部有識者点検

外部有識者による点検対象外（最終実施 2023年度）

推進チーム所見

事業内容の一部改善
予算執行率は大幅に改善されたものの、まだ高いとは言えない状況。改善策として「国土交通省ホームページについて、検索・アクセス性向上など運用改善」が挙げられているが、どのように検索・アクセスの向上を図るのかが明記されていないところ、具体的に検討の上、制度の周知やその改善に努められたい。

成果指標（FY2024）

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況

年度内に改善を検討
既に、令和７年度予算において、予算対象事業の一部拡充を行い、執行改善に努めているところ。所見を踏まえ、会議や説明会等を通じた事業の更なる周知を図るとともに、地方公共団体が本事業を活用する際の各種マニュアル・Ｑ＆Ａ改善等を推進する。また、ホームページについても、まずは所有者不明土地・低未利用土地について、興味を持ってもらえるよう見やすさを工夫するとともに、目的のコンテンツにアクセスしやすくなるよう改善を図って参りたい。

FY2025 当初予算（参考）

63,000,000 円

FY2026 概算要求

73,000,000 円

うち要望額

73,000,000 円

主な増減理由

新たに所有者不明土地・低未利用土地における地域活性化のための簡易な設備整備を支援する経費を拡充要望するため

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 4 / 4 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）