国土交通省 / 不動産・建設経済局 / 不動産市場整備課

建築・都市のDXのキーとなる「不動産ID」の整備推進

予算事業ID 4660 前年度事業 開始 2022年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 4.5 億円 のうち 1.5 億円（33.3%）を執行。翌年度繰越 3 億円、不用相当額 0 円。

FY2024 の当初予算は 0 円で、補正予算は 3 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 1 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

国土交通省では、建築・都市・不動産分野の情報が連携・蓄積・活用できる社会の実現を目指す取組である「建築・都市のDX」の推進に向けて、「不動産ID」を情報連携のキーとして、官民データの連携を促進し、幅広い分野における生産性向上を図る。

事業の概要

日本郵便データを不動産ID用データへと変換・不動産IDに位置情報を付与する手法の検討等を行い、不動産IDのデータ整備や活用に向けた環境整備を行う。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 1.5 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円 要求の 0%現額 4.5 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1.5 億円 執行率 33.3%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 0 円 現額の 0%翌年度繰越 3 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果指標 2 件（達成率なし）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 1 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算0 円
補正予算3 億円
前年度繰越1.5 億円
予備費等91.2 万円
歳出予算現額4.5 億円

使い道

執行額1.5 億円
翌年度繰越3 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 0 円 0 円 0 円
2022 15,900,000 円 474,800,000 円 15,000,000 円
2023 0 円 607,900,000 円 458,000,000 円
2024 0 円 449,897,000 円 149,897,000 円
2025 0 円 600,000,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

事業名の変遷: 2024年度〜「「不動産ID」を情報連携のキーとした建築・都市DX社会推進事業」 → 2025年度〜「建築・都市のDXのキーとなる「不動産ID」の整備推進」

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—0 円0 円0 円——2025年度シート
202230,000,000 円15,900,000 円474,800,000 円15,000,000 円3.2%900,000 円2025年度シート（改訂）
202330,000,000 円0 円607,900,000 円458,000,000 円75.3%915,000 円2025年度シート（改訂）
2024150,000,000 円0 円449,897,000 円149,897,000 円33.3%0 円2025年度シート（改訂）
2025200,000,000 円0 円600,000,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 200,000,000 円 → FY2025 当初 0 円（2025年度シート）。FY2024 執行 149,897,000 円（33.3%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 100,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異（3）

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
150,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
300,000,000 円
前年度繰越
148,985,000 円
予備費等
912,000 円
歳出予算現額
449,897,000 円
内訳（予算種別）
第1次補正予算 300,000,000 円（1件）、当初予算 0 円（4件）、前年度から繰越し 148,985,000 円（1件）、予備費等1 912,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
149,897,000 円
執行率
33.3%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
300,000,000 円
不用相当額
0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
【事業の有効性】本事業は、全国の各不動産にIDを付与し不動産IDを一意に特定する不動産IDの利活用による、官民の各主体が保有する不動産関連の情報連携の促進を通じた生産性向上に向けて、不動産IDの整備や実証事業を実施するものであり、国民や社会のニーズを反映しているものと言える。【国費投入の必要性】本事業は、全国の各不動産にIDを付与することで官民の各主体が情報連携キーとして活用できる環境を整備すべく、当該IDの効果の最大化に向けてデータ整備や実証事業を行うものであり、国が一体として取り組むべきものである。また、不動産IDの利活用促進により、不動産関連の情報連携を通じた官民の多様な分野における生産性向上を図るものであり、政策目的の達成手段として適切である。また、経済財政運営と改革の基本方針【2024】等に掲げられており、優先度の高い事業である。【事業の効果・効率性】日本郵便と連携して進めた不動産IDのデータ整備及び不動産ID官民連携協議会のもとで実施した不動産IDに関する検証を通じて、官民の多様な分野において不動産IDの有用性が確認された。
改善の方向性
不動産IDの一部先行エリアでの試験運用開始に向けて、日本郵便データを不動産ID用データへと変換する手法の検討や不動産IDに位置情報を付与する手法の検討等を行う。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2023年度）
推進チーム所見
現状通り
R９年度の試験運用に向けて、計画的に準備を進めていただきたい。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット協議会および会員への情報提供などコミュニケーションの実施回数[件]1212 100
アウトカム・短期実証事業の実施数[件]50— —
アウトカム・短期不動産ID官民連携協議会への参加会員数[者]—— —
アウトカム・長期毎年度増加0— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
R９年度の試験運用に向けて、引き続き適切な事業の執行に努める。
FY2025 当初予算（参考）
0 円
FY2026 概算要求
100,000,000 円
うち要望額
100,000,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A日本郵便株式会社
不動産ID事業への活用のための郵便局データの提供		75,999,000 円
BNTTインフラネット・NTTデータ共同提案体
不動産IDのデータ作製及び提供等に関する検討		73,898,000 円