ガス燃料船の競争力強化

① 要求 FY2024 概算要求

要求額

9,999,999 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算

9,990,000 円

補正予算

0 円

前年度繰越

0 円

予備費等

0 円

歳出予算現額

9,990,000 円

内訳（予算種別）

当初予算 9,990,000 円（4件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額

7,492,000 円

執行率

75.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越

0 円

不用相当額

2,498,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検

国費投入の必要性の観点では、国際基準の改定にあたり、安全性に係るデータを収集する必要がある。また、ガス燃料船の建造に係る安全調査や安全講習を民間各社が実施することは非効率であるため、国が主導して行う必要がある。他方で、国が主導して事業を進めていくにあたっては、中立性、実現可能性を確保する課題がある。

改善の方向性

調査事業の実施に際しては、中立性や実現可能性の確保のため、可能な限り関係者のヒアリングを行うとともに、実際に運航されている船舶のデータ収集を行い、国際標準の策定を進める。

外部有識者点検

書面点検（最終実施 2025年度）
所見: 本事業は海事分野のカーボンニュートラル実現という重要な政策目標に資する事業であり、その必要性は高く評価できる。特に、LNG燃料船の燃料タンクの中国依存からの脱却と内製化は、経済安全保障の観点からも喫緊の課題である。事業終了を前に、調査結果の国際標準化への反映状況と実際の内製化進展度を詳細に検証すべきである。また、民間企業への技術移転や実用化支援など、調査段階から実装段階への橋渡し機能の強化が重要である。さらに、アンモニア・水素燃料船への展開を見据えた継続的な技術開発支援の枠組み検討も必要と考える。成果目標について事業の効果発現経路は明確で、短期的な調査・標準化から国際会議への提案、最終的な船舶建造量増加まで論理的に構成されている。しかし、長期アウトカム指標として設定された「船舶建造量18百万総トン」は、本事業単独の成果として測定するには過大であり、より直接的な成果指標（例：内製化された燃料タンクを搭載した船舶数、国際基準への反映件数等）の設定が望ましい。達成度の評価活動指標や短期アウトカムは概ね目標を達成している一方、長期アウトカムの達成率は50.6%と低迷している。これは世界的な船舶需要の変動や競合国との競争激化が影響していると考えられるが、事業の直接的効果を適切に評価するためには、より事業に密接に関連した指標での測定が必要である。予算執行の効率性予算規模は年々縮小し、2024年度の執行率は75%と低下している。これは事業の成熟化を示している可能性もあるが、残された課題に対する取組が十分か検証が必要である。

推進チーム所見

終了予定
今後同様の事業を実施することがある場合は、本事業で見られた課題・改善点等を踏まえ、事業執行に努めるべきである。

成果指標（FY2024）

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況

終了予定
予定通り、令和６年度末をもって終了

FY2025 当初予算（参考）

0 円

FY2026 概算要求

0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 4 / 4 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）