国土交通省 / 海事局 / 船舶産業課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 951 万円 のうち 764 万円（80.3%）を執行。不用相当額 188 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 1,073 万円、FY2026 概算要求は 1,528 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 980 万円 → FY2025 当初 1,073 万円（+9.5%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
造船法及び海上運送法に基づき、株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）が行う事業基盤強化促進円滑化業務及び導入促進円滑化業務の円滑かつ確実な実施が図られるよう、公庫への経費補助を実施。
造船法、海上運送法に基づき、公庫は、造船等事業者の生産性向上等に資する基盤整備や、海運事業者等の競争力強化に資する船舶の導入促進を支援するために必要な資金の貸し付けに必要な資金を、指定金融機関に貸し付けることができるとされている。また、公庫による当該指定金融機関に対する貸付けの利率は、国から公庫に対する財政投融資資金の貸付けの利率と同一の率とするとされている。本事業では、事業基盤強化促進円滑化業務及び導入促進円滑化業務の実施に必要となる公庫への経費補助を実施する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| 2022 | 10,500,000 円 | 10,200,000 円 | 8,000,000 円 |
| 2023 | 9,000,000 円 | 8,797,000 円 | 7,274,000 円 |
| 2024 | 9,798,000 円 | 9,514,000 円 | 7,638,000 円 |
| 2025 | 10,727,000 円 | 10,586,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 0 円 | 0 円 | 0 円 | — | — | 2025年度シート |
| 2022 | 11,000,000 円 | 10,500,000 円 | 10,200,000 円 | 8,000,000 円 | 78.4% | 2,200,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 13,000,000 円 | 9,000,000 円 | 8,797,000 円 | 7,274,000 円 | 82.7% | 1,523,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 10,000,000 円 | 9,798,000 円 | 9,514,000 円 | 7,638,000 円 | 80.3% | 1,876,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 10,752,000 円 | 10,727,000 円 | 10,586,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」
FY2024 当初 9,798,000 円 → FY2025 要求 10,752,000 円 → FY2025 当初 10,727,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 7,638,000 円（80.3%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」
FY2025 当初 10,727,000 円 → FY2026 要求 15,281,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 本事業で実際に発生した人件費[百万円] | 5.6 | 5 | 89.28571 |
| アウトカム・短期 | 貸付件数/申請件数[%] | 100 | 100 | 100 |
| アウトカム・長期 | 貸付件数/申請件数[％] | 100 | 100 | 100 |
| アウトカム・長期 | 認定計画（本金融支援を活用）を完了した企業数/認定計画（本金融支援を活用）の期間が終了した企業数[%] | — | — | — |
| A | 株式会社日本政策金融公庫 造船法及び海上運送法に基づき、事業者への融資を行う指定金融機関に対して、財政投融資を原資とする資金の貸付けを行うことで当該事業者に対する長期・低利の資金供給を可能とする。 | 7,638,000 円 |
|---|