消費者庁 / 表示対策課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 1.2 億円 のうち 8,409 万円（73.1%）を執行。不用相当額 3,097 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 1.1 億円、FY2026 概算要求は 1 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1.2 億円 → FY2025 当初 1.1 億円（−6.0%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
景品表示法を始めとする所管法令について、講演会等への講師派遣による事業者等への普及・啓発、事業者等からの相談対応等の法令遵守の取組支援、インターネット上の表示についての監視を行うなど、違反行為の未然防止等を図ることにより、一般消費者の利益を保護する。
・景品表示法、家庭用品品質表示法、健康増進法及び住宅品質確保法についての普及・啓発活動を実施し、事業者及び事業者団体における法令遵守の取組を積極的に支援する。／・インターネット上の虚偽・誇大表示などの不当表示の可能性のある表示について、効率的に監視を行い、事業者の自主的な意思の下での改善を図り、違反を未然に防止する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 82,000,000 円 | 138,000,000 円 | 72,000,000 円 |
| 2022 | 69,000,000 円 | 109,000,000 円 | 107,800,000 円 |
| 2023 | 116,950,000 円 | 116,950,000 円 | 55,733,000 円 |
| 2024 | 115,052,000 円 | 115,052,000 円 | 84,085,234 円 |
| 2025 | 108,205,000 円 | 108,205,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 82,000,000 円 | 138,000,000 円 | 72,000,000 円 | 52.2% | 26,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 112,000,000 円 | 69,000,000 円 | 109,000,000 円 | 107,800,000 円 | 98.9% | 1,200,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 266,026,000 円 | 116,950,000 円 | 116,950,000 円 | 55,733,000 円 | 47.7% | 61,217,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 158,000,001 円 | 115,052,000 円 | 115,052,000 円 | 84,085,234 円 | 73.1% | 30,966,766 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 133,877,000 円 | 108,205,000 円 | 108,205,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 115,052,000 円 → FY2025 要求 133,877,000 円 → FY2025 当初 108,205,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 84,085,234 円（73.1%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 108,205,000 円 → FY2026 要求 101,403,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 講師派遣件数[件] | 158 | 173 | 109.49367 |
| アウトプット | 相談対応件数[件] | 21463 | 20494 | 95.48525 |
| アウトプット | 委託事業者によるインターネット監視の結果、消費者庁が確認対象とした商品又は役務数[件] | 8000 | 8000 | 100 |
| アウトカム・短期 | 講演会等参加者の講演内容の理解度[％] | 100 | 96 | 96 |
| アウトカム・短期 | 不当表示の適正化・未然防止 | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 健康増進法及び景品表示法のおそれのある表示の改善指導件数[件] | 787 | 811 | 103.04956 |
| アウトカム・中期 | 講演会参加者の未然防止への活用度[％] | 100 | 84 | 84 |
| アウトカム・中期 | 不当表示の適正化・未然防止 | — | — | — |
| アウトカム・中期 | 不当表示の適正化・未然防止 | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 消費者利益の確保 | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 消費者利益の確保 | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 消費者利益の確保 | — | — | — |
| A | 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所ほか 表示の適正化に係る実態調査等のための経費 | 35,809,186 円 |
|---|---|---|
| C | 株式会社ｅｅほか 景品表示法等の運用に係る消耗品費、備品費、借料及び損料、雑役務費等 | 12,263,691 円 |
| B | 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 「健康食品」の安全性・有効性情報データベース使用経費 | 2,577,666 円 |
| D | 外部有識者等Ａ（個人）ほか 外部委員等に会議等出席依頼した際の委員等旅費 | 1,403,616 円 |
| F | 株式会社アフォーダンス 株式会社ＨＢＡに対するデータ収集業務 | 440,000 円 |
| E | アートバンライン株式会社 株式会社ｅｅに対する大型トラックによる文書の運送業務 | 154,000 円 |