国土交通省 / 国土技術政策総合研究所 / 評価システム研究室

RC造マンションの既存住宅状況調査等の効率化に向けたデジタル新技術の適合性評価基準の開発

予算事業ID 4670 前年度事業 開始 2022年度 終了予定 2024年度 主要経費: 科学技術振興費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 979 万円 のうち 942 万円(96.2%)を執行。不用相当額 37.2 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「終了予定」に対し、FY2024 当初は 979 万円 → FY2025 当初 0 円(−100.0%)。判定は「整合」。

事業の目的

供用期間が長く流通量の多いRC造マンションを対象とし、「既存住宅状況調査」や「既存住宅に係る瑕疵保険」の現場検査について、開発の進むデジタル新技術の適正な導入の促進により調査の効率化及び精度向上を図るための適合性評価基準を開発する。

事業の概要

本研究は、目視・計測が中心である既存住宅状況調査等の現場検査について、RC造マンションを対象にデジタル新技術の適正な導入による効率化及び精度向上に向け適合性評価基準等を開発するものであり、現在、目視および計測を中心とした定性的かつ非効率な現地調査が実施されている「既存住宅状況調査」等の現場検査に対して、デジタル新技術の適正な導入の促進により調査の効率化および精度向上を図るための適合性評価基準を開発するとともに、調査に必要な履歴情報の選定、データのデジタル化技術の検証、および履歴情報の具体的な利活用方法に関して検討する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 1,200 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 979 万円 要求の 81.6%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 942 万円 執行率 96.2%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 37.2 万円 現額の 3.8%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 終了予定 成果達成率 100%(4 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 終了予定 FY2026 要求 0 円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算979 万円
歳出予算現額979 万円

使い道

執行額942 万円
不用相当額37.2 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 0 円 0 円 0 円
2022 9,000,000 円 9,000,000 円 9,000,000 円
2023 11,000,000 円 11,000,000 円 10,985,000 円
2024 9,790,000 円 9,790,000 円 9,418,000 円
2025 0 円 0 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20210 円0 円0 円2025年度シート
202212,000,000 円9,000,000 円9,000,000 円9,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
202312,000,000 円11,000,000 円11,000,000 円10,985,000 円99.9%15,000 円2025年度シート
202412,000,000 円9,790,000 円9,790,000 円9,418,000 円96.2%372,000 円2025年度シート
20250 円0 円0 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」

FY2024 当初 9,790,000 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 9,418,000 円(96.2%) 判定: 整合

2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
12,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
9,790,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
9,790,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 9,790,000 円(2件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
9,418,000 円
執行率
96.2%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
372,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
建築物の老朽化が社会問題化しつつあり建物調査の重要性が増す一方で、労働者人口の減少により建物調査へのデジタル技術の導入等による効率化が強く求められてきており、時期を得た研究として、当初計画に基づき、デジタル技術の適合性の評価等に関する研究を実施できた。
改善の方向性
基本的には計画通りの予算執行であるが、デジタル技術の開発業務に関しては、オフショア開発の活用によりコスト削減が可能となる。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2024年度)
推進チーム所見
終了予定

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット各種の計測・解析技術の適合性に関する研究項目の終了件数[件]11 100
アウトプット住宅履歴情報を活用した調査方法に関する研究項目の終了件数[件]11 100
アウトカム・短期製作した劣化を再現した試験体の数[体]00
アウトカム・短期既存住宅状況調査に活用可能な住宅履歴情報の選定に関する検討回数[件]00
アウトカム・中期既存住宅状況調査に適用可能なデジタル技術に関する調査およびデジタル技術を用いた劣化事象の検出精度の検証実験の実施件数[件]11 100
アウトカム・中期住宅履歴情報のデジタル化の効率性の検証件数[件]11 100
アウトカム・長期デジタル新技術の適合性評価基準の開発件数[件]11 100
アウトカム・長期デジタル化された住宅履歴情報の、既存住宅状況調査における具体的な活用方法の検討件数[件]11 100

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
終了予定
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A式会社市浦ハウジング&プランニング ほか
事業を実施する上で必要となる、調査および実証実験の補助、一部の技術開発のためのプログラム作成等を行う。
9,418,000 円