国土交通省 / 国土技術政策総合研究所 / 海洋環境・危機管理研究室
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 802 万円 のうち 802 万円（100.0%）を執行。不用相当額 0 円。
2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「終了予定」に対し、FY2024 当初は 802 万円 → FY2025 当初 0 円（−100.0%）。判定は「整合」。
沿岸生態系を活用した炭素吸収源対策であるブルーカーボンを推進するため、有機物を含む浚渫土砂を干潟・藻場造成に活用し、炭素貯留量が高い造成干潟・藻場の造成方法を開発する。資源を有効活用し、生物と共生し、グリーン社会に貢献する。
沿岸生態系を活用した炭素吸収源対策であるブルーカーボンを推進するため、有機物を多く含む浚渫土砂を活用し、造成干潟・藻場全体での炭素貯留量の増大を目指す。そこで本研究では、①造成干潟・藻場に活用した浚渫土砂中の炭素残存率の算定、②炭素残存率と諸条件の関係の整理、③炭素貯留効果を考慮した造成干潟・藻場の造成方法の開発を行う。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| 2022 | 8,350,000 円 | 8,350,000 円 | 8,350,000 円 |
| 2023 | 7,998,000 円 | 7,998,000 円 | 7,998,000 円 |
| 2024 | 8,023,000 円 | 8,023,000 円 | 8,023,000 円 |
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 0 円 | 0 円 | 0 円 | — | — | 2025年度シート |
| 2022 | 8,000,000 円 | 8,350,000 円 | 8,350,000 円 | 8,350,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 8,000,000 円 | 7,998,000 円 | 7,998,000 円 | 7,998,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 8,000,000 円 | 8,023,000 円 | 8,023,000 円 | 8,023,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」
FY2024 当初 8,023,000 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円（2025年度シート）。FY2024 執行 8,023,000 円（100.0%） 判定: 整合
2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」
FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 本事業に関連する論文・報告発表、刊行物公表件数[件] | 2 | 4 | 200 |
| アウトカム・長期 | 開発手法[式] | 1 | 1 | 100 |
| B | 株式会社江田商会ほか 実験備品等の購入 | 5,297,000 円 |
|---|---|---|
| A | 昭光サイエンス株式会社ほか 造成干潟・藻場に活用した浚渫土砂中の炭素残存率に影響を及ぼす要素（環境条件、設計等）の調査 | 1,965,000 円 |