環境省 / 環境再生・資源循環局 / 廃棄物適正処理推進課

廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業

予算事業ID 4679 前年度事業 開始 2012年度 主要経費: エネルギー対策費 実施方法: 補助、交付

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 625 億円 のうち 323 億円(51.7%)を執行。翌年度繰越 143 億円、不用相当額 159 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 246 億円、FY2026 概算要求は 193 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 215 億円 → FY2025 当初 246 億円(+14.3%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

2050年カーボンニュートラル及び2030年度温室効果ガス46%削減目標の達成に向けて、廃棄物処理施設への高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーの有効活用を推進することにより、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進めるとともに、先進的な取組を全国的に周知して水平展開を図り、エネルギー利活用施設への民間資金の活用を推進し、地域循環共生圏の構築を促進する。

事業の概要

(1)市町村等が行う一般廃棄物処理施設における高効率エネルギー回収を可能とする改良・更新費用の一部を補助することにより、地域のエネルギーセンターとしての役割を担えるよう支援する。/(2)廃棄物処理施設から生じた電力・熱を利活用するための設備の整備及び有効活用に係る実現可能性調査への補助を行う。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 225 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 215 億円 要求の 95.7%現額 625 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 323 億円 執行率 51.7%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 159 億円 現額の 25.4%翌年度繰越 143 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果指標 3 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 193 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算215 億円
補正予算103 億円
前年度繰越307 億円
歳出予算現額625 億円

使い道

執行額323 億円
翌年度繰越143 億円
不用相当額159 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 25,950,000,000 円 29,521,000,000 円 25,580,000,000 円
2022 21,530,000,000 円 22,501,000,000 円 19,463,000,000 円
2023 21,530,000,000 円 46,559,742,000 円 15,091,553,000 円
2024 21,530,000,000 円 62,480,243,607 円 32,283,018,251 円
2025 24,600,000,000 円 44,926,107,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202125,950,000,000 円29,521,000,000 円25,580,000,000 円86.7%2,970,000,000 円2025年度シート
202221,660,000,000 円21,530,000,000 円22,501,000,000 円19,463,000,000 円86.5%951,258,000 円2025年度シート
202321,530,000,000 円21,530,000,000 円46,559,742,000 円15,091,553,000 円32.4%817,945,393 円2025年度シート
202422,499,999,999 円21,530,000,000 円62,480,243,607 円32,283,018,251 円51.7%15,871,118,356 円2025年度シート(改訂)
202521,530,000,000 円24,600,000,000 円44,926,107,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 21,530,000,000 円 → FY2025 要求 21,530,000,000 円 → FY2025 当初 24,600,000,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 32,283,018,251 円(51.7%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 24,600,000,000 円 → FY2026 要求 19,290,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異(1)

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
22,499,999,999 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
21,530,000,000 円
補正予算
10,300,000,000 円
前年度繰越
30,650,243,607 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
62,480,243,607 円
内訳(予算種別)
前年度から繰越し 30,650,243,607 円(1件)、第1次補正予算 10,300,000,000 円(1件)、当初予算 21,530,000,000 円(2件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
32,283,018,251 円
執行率
51.7%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
14,326,107,000 円
不用相当額
15,871,118,356 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
令和12年度までに政府のCO2の削減目標に向け、各年度においては概ね順調な成果が出ており、市町村等の要望を確認しながら、事業内容や事業費の精査を行った上で、目標達成に向けた効率的かつ効果的な予算配分を行う。
改善の方向性
引き続き、事業内容や事業費の精査を行った上で、間接補助事業者採択においては採択基準の見直しを行うなどの取組により効率的な予算配分を行っていく。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: ・先進的な取り組みを補助するのはよいが、全国への水平展開の戦略や、いつまでに何か所に展開するかといった目標も設定すべき。民間投資の呼び水となるようにしないと、単なる補助事業の継続に終わってしまう。その意味で、事業の終了予定なしとするのではなく、出口戦略をつくり、補助事業の目標終了年度(事業目的達成年度)も設定すべきと考える。・補助事業によって発電効率が向上したとのエビデンスが必要。単に発電効率の実績を示すだけでは事業の成果を示すことにならない。当事業によるAdditionalityを示すことが重要。
推進チーム所見
現状通り
外部有識者の所見を踏まえて、アウトカムのさらなる適正化を図ること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット実施箇所数(当該年度実施箇所数)[箇所]2645 173.07692
アウトカム・短期期間中(R5~R9)に整備されたごみ焼却施設の発電効率の平均値[%]22
アウトカム・中期廃棄物エネルギーを地域を含めた外部に供給している施設の割合(累積)[%]
アウトカム・長期CO2削減量[t-CO2](累積)[t-CO2]166248

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
一般廃棄物処理施設は数十年おきに建て替えが必要であるところ、事業の終了年度を示すことは困難であるが、水平展開の戦略については、焼却施設全体数を広域化・集約化を推進している所、施設の絶対数ではなく割合で中期アウトカムを目標として追加する。当事業によるAdditionality(追加性)については、同事業内においてEVごみ収集車の導入支援も行っており、これらの取り組みは全体的な再エネ導入促進に寄与するものであり、ご指摘を踏まえて事業評価を検討する。
FY2025 当初予算(参考)
24,600,000,000 円
FY2026 概算要求
19,290,000,000 円
主な増減理由
市町村等からの一般廃棄物処理施設等の整備等に係る要望を踏まえた減額

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

B一般社団法人廃棄物処 理施設技術管理協会
補助金申請の審査・交付
19,680,774,000 円
C事業主体(市町村等及び 一部事務組合)
・エネルギー回収型廃棄物処理施設の新設・改良事業/・電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備の整備/・熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備の整備/・廃棄物処理施設による未利用熱及び廃棄物発電の有効活用に係る実現可能性調査
19,530,583,000 円
A事業主体(市町村及び 一部事務組合)
地域計画に基づく廃棄物処理施/設の整備等
12,602,244,000 円