消費者庁 / 地方協力課

消費者ホットラインの運用等

予算事業ID 468 前年度事業 開始 2009年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 1.2 億円 のうち 1.1 億円（94.3%）を執行。不用相当額 690 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 1.2 億円、FY2026 概算要求は 1.2 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1.2 億円 → FY2025 当初 1.2 億円（増減なし）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

消費者ホットライン188は、共通の電話番号により最寄りの消費生活センター等の消費生活相談窓口を案内するものであり、消費者の利便性の向上及び相談機会の充実を図ることにより、消費者被害の未然防止・拡大防止につなげるものである。

事業の概要

消費者ホットライン188の円滑な運用に向けて、各通信事業者における必要な設備の運営等及び消費者ホットラインの認知度向上に向けた広報を実施するものである。なお、本ホットラインについては、平成27年７月から３桁化（188）している。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 1.2 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1.2 億円 要求の 100%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1.1 億円 執行率 94.3%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 690 万円 現額の 5.7%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 100.2〜198.8%（4 件）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 1.2 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算1.2 億円
歳出予算現額1.2 億円

使い道

執行額1.1 億円
不用相当額690 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 128,000,000 円 128,000,000 円 115,000,000 円
2022 120,000,000 円 139,000,000 円 125,000,000 円
2023 121,000,000 円 120,419,000 円 106,056,000 円
2024 121,000,000 円 121,000,000 円 114,103,000 円
2025 121,000,000 円 121,000,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—128,000,000 円128,000,000 円115,000,000 円89.8%13,000,000 円2025年度シート
2022124,000,000 円120,000,000 円139,000,000 円125,000,000 円89.9%14,000,000 円2025年度シート
2023121,000,000 円121,000,000 円120,419,000 円106,056,000 円88.1%14,363,000 円2025年度シート
2024121,000,000 円121,000,000 円121,000,000 円114,103,000 円94.3%6,897,000 円2025年度シート
2025121,000,000 円121,000,000 円121,000,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 121,000,000 円 → FY2025 要求 121,000,000 円 → FY2025 当初 121,000,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 114,103,000 円（94.3%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 121,000,000 円 → FY2026 要求 121,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
121,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
121,000,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
121,000,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 121,000,000 円（2件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
114,103,000 円
執行率
94.3%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
6,897,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
消費者ホットライン188は、消費者トラブルに遭った際に相談しやすい体制を整備することにより、消費者被害の未然防止・拡大防止につなげるものであり、国民や社会のニーズを反映した国費投入の必要性の高い事業である。本ホットラインのシステムの運営については、エヌ・ティ・ティコミュニケーションズ株式会社のみが必要な唯一のサービス（ナビダイヤル）を提供できることから随意契約としている。認知度向上に向けた広報については、３者見積による少額随意契約を実施し、事業の競争性・効率性の確保に努めている。事業の有効性の観点において、消費者ホットライン188は年間約100万件近く利用されており、適切に運用されていると考えられる。広報については各種取り組んでいるものの認知度が十分とはいえない状況にある。
改善の方向性
消費者ホットライン188のシステムの運営について、引き続き適正かつ効率的な執行に努める。消費者ホットライン188の広報については、認知度の向上に向けて、今後も様々な機会を捉えて取組を積極的に進めていく。2026年以降は、消費生活相談のためのポータルサイトも活用し、消費生活相談をしたい人が迷わず消費生活相談窓口までたどり着くことができるようにすることを目指していく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2022年度）
推進チーム所見
現状通り
消費者ホットライン188の認知度向上に向け、引き続き効果的な広報等を検討いただくとともに、事業の性質上、競争性のない随意契約によるものが多いが、適切なサービスの選定や価格交渉等により、効率的な予算執行に努めていただきたい。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット消費者の利便性向上及び相談機会の充実[ｰ]—— —
アウトプット普及・啓発のためのツール数[件]3535 100
アウトプットPR動画制作、スタジアム放映[件]11 100
アウトカム・短期消費者ホットライン188等啓発ツール利用申請団体数[団体]323440 136.22291
アウトカム・短期スタジアム入場者数[人]258025258542 100.20037
アウトカム・中期商品購入やサービスの提供に伴う契約等でトラブルや被害に遭った場合に相談できる消費生活センター等の認知度[%]3033.6 112
アウトカム・長期消費生活意識調査による、消費生活センター等へ相談しようと思わない人のうち、その理由が「連絡先が分からないから」と回答した人の割合[%]815.9 198.75

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
消費者ホットライン188の認知度向上に向け、より効果的な広報等を検討するとともに、引き続き効率的な予算執行に努める。
FY2025 当初予算（参考）
121,000,000 円
FY2026 概算要求
121,000,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

Aエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社　外５社
消費者ホットライン188の運用支援に係る業務		99,341,106 円
BTOPPAN株式会社　外９社
消費者ホットライン188の広報等に係る業務		14,761,600 円