環境省 / 地球環境局 / 地球温暖化対策課

ライフスタイルの変革による脱炭素社会の構築事業等

予算事業ID 4687 前年度事業 開始 2023年度 終了予定 2023年度 主要経費: エネルギー対策費 実施方法: 直接実施、補助

2024年度シート / 軸: FY2023 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2023 は歳出予算現額 35.4 億円 のうち 34.9 億円(98.8%)を執行。不用相当額 4,419 万円。

2024年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。

FY2024 当初予算は 0 円(FY2023 当初比 −100.0%)、FY2025 概算要求は 0 円。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

2050年カーボンニュートラル、2030年度46%(特に家庭部門では66%)削減目標の実現に向けて、①自治体・企業・団体・消費者と連携して普及啓発キャンペーン・社会実装プロジェクトを展開し、「新しい豊かな暮らしを支える」製品・サービスに対し、大規模な需要を創出する。/②「新しい豊かな暮らし」の実現に向けた国民の行動変容を発信し、新たな需要を創出するとともに更に市場を拡大する。/③行動科学の知見と先端技術の融合(BI-Tech)により、科学的根拠に基づいて国民の前向きで主体的な意識変革や行動変容を効果的に促し、国民が地域の脱炭素や成長を自分事化できるようにする。

事業の概要

新しい国民運動を推進するプラットフォームである官民連携協議会の中で、多様なステークホルダーによる取組提案や事例共有、 「新しい豊かなくらし」実現に繋がる社会実装型の取組等の組成・実行及び行動変容例の発信等を実施するとともに地球温暖化対策の推進に関する法律(以下、「温対法」という。)第39条及び第38条に基づき、全国地球温暖化防止活動推進センター及び地域地球温暖化防止活動推進センターによる調査・情報収集・提供・普及啓発・広報活動を実施し、地域での新しい国民運動を推進する。さらにデジタル技術により脱炭素に繋がる行動履歴を記録・見える化し、地域で循環するインセンティブを付与する等、日常生活の様々な場面での行動変容をBI-Techで後押しするための国民参加体験型のモデルを実証し、構築する。

ライフサイクル FY2023 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2023 概算要求 29 億円
  2. ② 成立 FY2023 当初予算 29 億円 要求の 100%現額 35.4 億円
  3. ③ 執行 FY2023 執行額 34.9 億円 執行率 98.8%
  4. ④ 決算 FY2023 不用相当額 4,419 万円 現額の 1.2%
  5. ⑤ 評価 2024年度シート 推進チーム所見 終了予定 成果達成率 77%
  6. ⑥ 反映 FY2025 要求への反映 終了予定 FY2025 要求 0 円

お金の内訳 FY2023 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算29 億円
前年度繰越6.4 億円
歳出予算現額35.4 億円

使い道

執行額34.9 億円
不用相当額4,419 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 1,028,000,000 円 1,028,000,000 円 973,000,000 円
2022 2,900,000,000 円 3,650,000,000 円 2,765,000,000 円
2023 2,900,000,000 円 3,538,726,000 円 3,494,536,000 円
2024 0 円 0 円 0 円

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2023 概算要求

要求額
2,900,000,000 円

② 成立 FY2023 予算

当初予算
2,900,000,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
638,726,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
3,538,726,000 円
内訳(予算種別)
前年度から繰越し 638,726,000 円(1件)、当初予算 2,900,000,000 円(2件)

③ 執行 FY2023 執行実績

執行額
3,494,536,000 円
執行率
98.8%

④ 決算 FY2023 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
44,190,000 円

⑤ 評価 2024年度シートの点検・評価

所管部局の点検
「デコ活」(脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動)の推進に資する各事業の実施に当たっては、PDCAサイクルを実施することで、適切な予算配分、CO2削減に効果的な手法等について検討し、当該事業が効果的・効率的に行われている事を検証している。
改善の方向性
PDCAサイクルを実施する中で、予算の配分等の妥当性及びより効果的なCO2排出削減方法について、実績を踏まえながら引き続き検討を行うとともに、事業の実施に当たっては、外部有識者の意見等を踏まえながら進めていく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2020年度)
推進チーム所見
終了予定
令和5年度で終了の事業。本事業で得られた知見を今後の関連する政策に有効に活用すること。

成果指標(FY2023)

種別指標目標実績達成率
アウトプット国、自治体、企業、団体、消費者等へのデコ活普及の活動実施数(デコ活応援団参画者数・累計:令和4年10月25日~)[者]8001204 150.5
アウトカム・短期官民連携実践プロジェクト・社会実装プロジェクトの組成数(累計:令和4年10月25日~)[件]10077 77
アウトカム・中期本事業による直接的なCO2排出削減量(累計:令和6年度~)[万t-CO2]
アウトカム・長期本事業による波及効果を含めたCO2排出削減量(累計:令和6年度~)[万t-CO2]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2025 要求

反映状況
終了予定
本事業で得られた知見を今後の関連する政策に有効に活用し、より適切な予算配分、CO2削減に効果的な手法等について検討を行う。
FY2024 当初予算(参考)
0 円
FY2025 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2023 実績、金額上位 10 / 12 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

I株式会社サイバー創研ほか3者1,776,589,000 円
Aボストン・コンサルティング・グループ合同会社1,128,643,000 円
J株式会社電力シェアリングほか22者893,655,000 円
G一般社団法人地球温暖化防止全国ネット380,000,000 円
B株式会社ジェイアール東日本企画ほか8者304,986,000 円
H一般社団法人あきた地球環境会議ほか51者249,660,000 円
F一般社団法人地球温暖化防止全国ネット119,597,000 円
C一般社団法人地球温暖化防止全国ネット53,433,000 円
D楽天グループ株式会社ほか4者51,858,000 円
E三菱UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社32,018,000 円