消費者庁 / 地方協力課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 6,939 万円 のうち 6,288 万円（90.6%）を執行。不用相当額 650 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 6,275 万円、FY2026 概算要求は 8,223 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 5,954 万円 → FY2025 当初 6,275 万円（+5.4%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
地方消費者行政の充実・強化のためには、地方消費者行政の「現場」のニーズや実情を踏まえた施策を展開する必要があることから、地方公共団体職員や消費者問題に取り組む関係者・グループとの「顔の見える関係」の構築や、地方消費者行政全体の現況・課題の把握等、国と地方公共団体、消費者団体等との情報交換や意見交換の取組を行う。
地方公共団体や消費者問題に取り組む消費者団体を始め、福祉、環境、子育て等の多様な分野で活躍する主体との「顔の見える関係」を構築するため、「消費者行政ブロック会議」、「地方連携推進フォーラム」、「都道府県等消費者行政担当課長会議」及び「法令執行担当者研修」を開催するほか、現場関係者との意見交換を行う。また、今後の地方消費者行政支援の施策の検討に活用するため、地方における消費者行政の現状・課題を把握するための調査等を行う。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 63,000,000 円 | 63,000,000 円 | 44,000,000 円 |
| 2022 | 59,000,000 円 | 58,800,000 円 | 47,000,000 円 |
| 2023 | 59,807,000 円 | 59,678,000 円 | 47,603,000 円 |
| 2024 | 59,540,000 円 | 69,386,000 円 | 62,882,000 円 |
| 2025 | 62,751,000 円 | 62,751,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 63,000,000 円 | 63,000,000 円 | 44,000,000 円 | 69.8% | 19,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 61,000,000 円 | 59,000,000 円 | 58,800,000 円 | 47,000,000 円 | 79.9% | 11,800,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 59,000,000 円 | 59,807,000 円 | 59,678,000 円 | 47,603,000 円 | 79.8% | 12,075,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 59,330,000 円 | 59,540,000 円 | 69,386,000 円 | 62,882,000 円 | 90.6% | 6,504,000 円 | 2025年度シート（改訂） |
| 2025 | 60,620,000 円 | 62,751,000 円 | 62,751,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 59,540,000 円 → FY2025 要求 60,620,000 円 → FY2025 当初 62,751,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 62,882,000 円（90.6%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 62,751,000 円 → FY2026 要求 82,227,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 関係構築数（フォーラムの参加者数）[人] | 100 | 148 | 148 |
| アウトプット | 参加人数[人] | 219 | 226 | 103.19635 |
| アウトカム・短期 | 「本フォーラムの内容には満足されましたか？」という質問（５段階評価）に対して５又は４と回答した割合[%] | 80 | 80 | 100 |
| アウトカム・短期 | 「説明は理解できましたか」という質問（５段階評価）に対して、「理解できた」「まあまあ理解できた」と回答した割合[%] | 96.3 | 90.2 | 93.66563 |
| アウトカム・中期 | 地方消費者行政支援の実施 | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 第５期消費者基本計画における施策の実施状況 | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 厳正な法執行を通じて消費者の利益を確保 | — | — | — |
| H | 政策調査員ほか 非常勤職員の雇用等（各種会議の運営等、多様な主体との連携強化に係る業務、地方の取組の支援事務の補助等） | 33,481,000 円 |
|---|---|---|
| I | 公益財団法人消費者教育支援センター 地方消費者行政の推進に向けた調査・分析業務 | 9,432,000 円 |
| E | 株式会社CCNグループほか 地方消費者行政現況調査の実施等 | 4,436,000 円 |
| B | 株式会社ウルフスタイル 地方連携推進フォーラムの開催 | 3,762,000 円 |
| G | 株式会社ＩＡＣＥトラベルほか 地方消費者行政強化キャラバン、現場との意見交換等（地方出張） | 2,656,000 円 |
| J | 株式会社セプコム 地方協力課で保有する行政文書等の電子化業務 | 1,496,000 円 |
| D | ビズブースト株式会社ほか 消費生活相談デジタル化に関する説明会の運営支援業務等 | 1,239,000 円 |
| C | シーエムワン株式会社ほか 消費者行政担当課長会議等の開催 | 1,086,000 円 |
| F | ビズブースト株式会社ほか 「第20回高齢消費者・障がい消費者見守りネットワーク連絡協議会」の会議運営支援業務 | 488,100 円 |
| A | シーエムワン株式会社 地方消費者行政ブロック会議の開催 | 199,000 円 |