環境省 / 地球環境局 / 国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 3.1 億円 のうち 3.1 億円（100.0%）を執行。不用相当額 129 円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 3.2 億円、FY2026 概算要求は 3.1 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 3.1 億円 → FY2025 当初 3.2 億円（+0.7%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
本事業は、2050年カーボンニュートラルの実現及び2030年度46％削減目標の達成に向け、二国間クレジット制度（JCM）の積極的な活用により、2030年度までの累積で１億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量を目指すことを目的とする（地球温暖化対策計画（令和７年２月18日閣議決定）。／これに向け、国際機関への拠出を行い、各機関で実施している取組の情報収集や日本の技術や制度等のアピールを通じて、海外での温室効果ガス排出削減をもたらすJCMプロジェクトの形成を促進する。
本事業は、国際機関へ拠出を行うものである。／拠出先は、１．国際再生可能エネルギー機関（IRENA）、２．国連環境計画（UNEP）、３．クリーン・エア・アジア（Clean Air Asia, CAA）、４．CTCN、５．CCACの６つである。１．については、IRENAに拠出すること国連環境計画により、国内外における再生可能エネルギーの普及促進に繋げる。２．３．４．５．については、各機関に拠出を通じて、技術支援とともにJCMプロジェクトの形成を促進する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 39,000,000 円 | 39,000,000 円 | 31,000,000 円 |
| 2022 | 39,000,000 円 | 39,000,000 円 | 28,691,576 円 |
| 2023 | 422,000,000 円 | 422,000,000 円 | 405,154,000 円 |
| 2024 | 313,816,000 円 | 313,816,000 円 | 313,815,871 円 |
| 2025 | 315,983,000 円 | 315,983,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 39,000,000 円 | 39,000,000 円 | 31,000,000 円 | 79.5% | 8,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 39,000,000 円 | 39,000,000 円 | 39,000,000 円 | 28,691,576 円 | 73.6% | 10,308,424 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 39,000,000 円 | 422,000,000 円 | 422,000,000 円 | 405,154,000 円 | 96.0% | 16,846,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 309,299,000 円 | 313,816,000 円 | 313,816,000 円 | 313,815,871 円 | 100.0% | 129 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 292,809,000 円 | 315,983,000 円 | 315,983,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 313,816,000 円 → FY2025 要求 292,809,000 円 → FY2025 当初 315,983,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 313,815,871 円（100.0%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 315,983,000 円 → FY2026 要求 312,489,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 加盟国全体の分担金額における日本の分担金額の割合(単年度ベース)[％] | 11 | 8.3 | 75.45455 |
| アウトプット | 2014年より実施しているUNEPへの拠出金の継続（2014年度からの累積）[回] | 1 | 1 | 100 |
| アウトプット | 2014年から実施しているCAAへの任意拠出金の継続（2014年度からの累積）[回] | 1 | 1 | 100 |
| アウトプット | CTCNへの拠出金額（単年度）[千円] | 50804 | — | — |
| アウトプット | CCACの支援実施件数 (countries supported by funding)※ただし年区切りの指標しかないため、年度ではなく年区切りの実績[実施件数（単年）] | 46 | 65 | 141.30435 |
| アウトカム・短期 | IRENAに拠出した分担金のうち、エネルギー安全保障の強化及び低炭素社会の実現のための、IRENAの活動（再生可能エネルギー利用の分析・検証・体系化、政策上の助言の提供、途上国の能力強化支援等）にかかる出版物（レポート、各種統計報告書等）数。(単年度）[出版物数／年] | 40 | 46 | 115 |
| アウトカム・長期 | JCMを通じた2030年までの累積の国際的な排出削減・吸収量（全体の削減量。実績は案件採択時の数値（見込み）に基づく。）[万t-CO2] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 日本環境省とコベネフィットに関する協議が行われた国数（単年度）[件] | 10 | 12 | 120 |
| アウトカム・短期 | 日本環境省とコベネフィットに関する協議が行われた国数（単年度）[回] | 10 | 8 | 80 |
| アウトカム・短期 | CTCNの支援（TA）実施件数（平成26年度からの累積件数）[TA実施件数] | 407 | 407 | 100 |
| アウトカム・短期 | CCACパートナー数（単年）[パートナー数] | 195 | 195 | 100 |
| E | SLCPs削減のための気候と大気浄化の国際パートナーシップ（CCAC） CCACへの拠出を通じて、途上国におけるSLCPs削減計画策定を支援するほか、普及啓発事業等を通じて、CO2削減につながる高効率ノンフロン機器等の海外展開を行い、併せてJCM案件創出・クレジット獲得を目指す。 | 173,750,000 円 |
|---|---|---|
| D | 気候技術センター・ネットワーク（CTCN） CTCNの活動を通じて、途上国における技術ニーズ水準を向上させ、日本の優れた低炭素技術の普及・市場拡大に資する人材を育成する。 途上国からのリクエストに基づき、各国ニーズに沿った支援として、省エネ・廃棄物等の日本の有する優れた脱炭素技術の海外展開を促進するための環境整備（制度構築支援）を行い、併せてJCM案件創出等を目指す。 | 50,803,944 円 |
| A | 国際再生可能エネルギー機関（IRENA） 再生可能エネルギー普及・拡大を目指した、再エネに関する統計情報収集、ポテンシャル調査、政策評価・助言、人材開発等の実施 | 37,541,000 円 |
| C | クリーン・エア・アジア（CAA） CAAを通じたアジアの大気汚染課題への対処するための活動を促進する。 | 30,175,927 円 |
| B | 国連環境計画（UNEP）APCAP UNEPを通じた大気質課題への活動を促進する。 | 21,545,000 円 |