環境省 / 地球環境局 / 地球温暖化対策課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 4.6 億円 のうち 3.5 億円（76.6%）を執行。翌年度繰越 8,345 万円、不用相当額 2,392 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 4 億円、FY2026 概算要求は 4.4 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 4.1 億円 → FY2025 当初 4 億円（−2.4%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
環境省は、エネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定において、エネルギー起源二酸化炭素（以下、「CO2」という。）の排出抑制を行うこととなっており、この中で2050 年カーボンニュートラル及び 2030 年度 46 ％削減目標の達成に向けて実施する事業を効果的・効率的に実施するために、事業の効果測定、重複排除、優先順位付け等を適切に実施する必要がある。このため、今後社会に実装される可能性のあるエネルギー起源CO2の排出削減技術について、対策技術としての有効性等を評価・検証することを目的とする。
実証事業を行うことなどにより、CO2削減対策の手法、削減ポテンシャル、事業性等を検証し、その成果を取りまとめる。個別事業の概要は以下のとおり。／①既存インフラ等を活用した脱炭素価値を創出する社会システム構築をするため、実証事業を通じてCO2削減対策の手法、削減ポテンシャル、事業性等を検証（令和5年度まで）／②過年度の補助事業で導入された電気自動車等のフォローアップ・モニタリングを通じたゼロカーボン・ドライブの実践・普及拡大に向けた課題抽出、解決策の検討等／③デジタル技術の活用等による脱炭素型資源循環システムについての実証事業／④脱炭素型環境技術等の環境負荷把握・削減技術検証事業／⑤木材の再利用によるＣＥ×ＣＮの同時達成方策評価検証事業（令和5年度まで）／⑥既存システムの脱炭素化移行可能性に係るアンモニア混焼時の窒素酸化物（以下、「NOx」という。）削減や蓄熱等技術評価・検証事業（令和5年度まで）／⑦既存インフラに存する未利用バイオマス有効活用手法検討事業（令和6年度まで）／⑧ネイチャーポジティブとカーボンニュートラルの同時実現に向けた再エネ推進技術等の評価・実証事業／⑨デジタル技術を活用した能動的運転管理の最適化検証事業
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 550,000,000 円 | 550,000,000 円 | 399,000,000 円 |
| 2022 | 870,000,000 円 | 1,019,000,000 円 | 919,000,000 円 |
| 2023 | 705,000,000 円 | 755,000,000 円 | 622,774,000 円 |
| 2024 | 410,000,000 円 | 459,500,000 円 | 352,129,547 円 |
| 2025 | 400,000,000 円 | 483,448,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 550,000,000 円 | 550,000,000 円 | 399,000,000 円 | 72.5% | 2,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 950,000,000 円 | 870,000,000 円 | 1,019,000,000 円 | 919,000,000 円 | 90.2% | 50,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 585,000,000 円 | 705,000,000 円 | 755,000,000 円 | 622,774,000 円 | 82.5% | 82,726,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 410,000,000 円 | 410,000,000 円 | 459,500,000 円 | 352,129,547 円 | 76.6% | 23,922,453 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 400,000,000 円 | 400,000,000 円 | 483,448,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2024 当初 410,000,000 円 → FY2025 要求 400,000,000 円 → FY2025 当初 400,000,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 352,129,547 円（76.6%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 400,000,000 円 → FY2026 要求 440,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | ガイドライン説明会の開催数（単年度）[件] | — | — | — |
| アウトプット | 技術実証等実施件数（単年度）[件] | 0 | 0 | — |
| アウトプット | 事例の調査件数（事業開始時からの累積）[件] | 5 | — | — |
| アウトプット | セミナーの開催数（単年度）[件] | 2 | 2 | 100 |
| アウトプット | 実証事業件数（単年度）[件] | 6 | — | — |
| アウトプット | 実証事業実施件数（単年度）[件/年] | 1 | 1 | 100 |
| アウトプット | 実証事業実施件数（単年度）[件] | — | — | — |
| アウトプット | 実証事業実施件数（単年度）[件] | — | — | — |
| アウトプット | 事業件数（単年度）[件] | 1 | — | — |
| アウトプット | フォローアップ等調査件数（単年度）[台] | 6635 | 6494 | 97.87491 |
| アウトカム・短期 | ガイドライン説明会の参加者数（単年度）[人] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | セミナーへの参加者数（単年度）[人] | 500 | 761 | 152.2 |
| アウトカム・長期 | 河川内樹木をバイオマス利用した事業者数（単年度）[者] | 20 | — | — |
| アウトカム・短期 | 実証取組件数（単年度）[件] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | CO2削減コスト（令和6年度からの累積）[万円/t-CO2] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 実証機仕様（件数）[件] | 1 | — | — |
| アウトカム・短期 | 社会実装化された件数[件] | 0 | 0 | — |
| アウトカム・短期 | 策定されたツール・マニュアル等を用いて木材再利用のCO2削減効果を算定した事例の件数（事業開始時からの累積）[件] | 2 | — | — |
| アウトカム・長期 | 既存インフラの活用による再エネ導入の事業化に着手する件数（事業開始年度からの累積）[件] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 新設される施設における導入率50％（2030年度）[%] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 技術確立件数（単年度）[件] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 社会実装件数（単年度）[件] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 技術確立件数（単年度）[件] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 実用化した技術件数（単年度）[件] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 技術確立件数（単年度）[件] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | ビジネス参入件数（単年度）[件] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 木材の再利用を希望する事業者数（事業開始時からの累積）[件] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 実証機仕様（単年度件数）[件] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | CO2削減量（事業終了後の波及効果、単年度）[t-CO2] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 補助対象車両の走行距離（令和４年度からの累計）[百万キロ] | — | 189 | — |
| アウトカム・長期 | 波及効果込みのCO2削減量（事業開始年度からの累積）[tCO2] | — | — | — |
| E | 一般社団法人日本環境衛生センター 自動追尾型EVごみ収集車の技術開発等 | 96,619,600 円 |
|---|---|---|
| H | 株式会社環境管理センターほか バイオマス等脱炭素型燃焼技術等の環境負荷把握・削減技術調査（委託事業） | 67,182,000 円 |
| F | 三菱ふそうトラック・バス株式会社 試作車の技術開発と改良 | 52,580,000 円 |
| C | パシフィックコンサルタンツ株式会社 河川付近のバイオマスの広域的な利活用に向けた調査・検討等 | 49,720,000 円 |
| A | 中部電力株式会社 岩石蓄熱技術を用いた蓄エネルギー技術評価・検証 | 49,500,000 円 |
| B | 東芝エネルギーシステムズ株式会社 岩石蓄熱発電システム基本設計等、蓄熱槽の縮小試験及び他蓄エネルギー技術との組合せ評価に係る業務 | 46,402,730 円 |
| G | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 ゼロカーボン・ドライブ取組状況評価・検証事業 | 39,820,000 円 |
| J | 東急不動産株式会社 自然資本活用による太陽光発電施設の総合的評価分析 | 35,000,000 円 |
| L | 東京都市大学ほか 共同実施費 | 16,390,000 円 |
| I | 日鉄テクノロジー株式会社ほか 令和６年度バイオマス等脱炭素型燃焼技術等の環境負荷把握・削減技術調査委託業務の一部 | 11,539,000 円 |