消費者庁 / 地方協力課

地方消費者行政強化交付金

予算事業ID 470 前年度事業 開始 2008年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 補助

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 47.5 億円 のうち 25.8 億円（54.2%）を執行。翌年度繰越 16 億円、不用相当額 5.7 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 15.5 億円、FY2026 概算要求は 25.5 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 16.5 億円 → FY2025 当初 15.5 億円（−6.1%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

地方消費者行政強化交付金等の活用によって、消費生活センターの設置や消費生活相談員の確保等、地方公共団体における消費者行政の計画的・安定的な取組を促進することにより、地域の現場における対応力の強化を図り、「消費拡大」に資する「消費者の安全・安心」を幅広く確保する。

事業の概要

都道府県及び市町村等の消費者行政の強化及び推進のために必要な経費を交付し、国として取り組むべき重要な消費者政策の推進のため、積極的に取り組む地方公共団体を支援する事業及び消費生活相談体制の維持・充実、消費者問題解決力の高い地域社会作り等による消費者行政推進に向けた地方公共団体の取組を支援する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 28 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 16.5 億円 要求の 58.9%現額 47.5 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 25.8 億円 執行率 54.2%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 5.7 億円 現額の 12.1%翌年度繰越 16 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 57.4〜91.5%（2 件）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 25.5 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算16.5 億円
補正予算16 億円
前年度繰越15 億円
歳出予算現額47.5 億円

使い道

執行額25.8 億円
翌年度繰越16 億円
不用相当額5.7 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 1,850,000,000 円 4,625,000,000 円 2,716,000,000 円
2022 1,750,000,000 円 5,150,000,000 円 2,738,000,000 円
2023 1,750,000,000 円 5,087,000,000 円 2,749,307,000 円
2024 1,650,000,000 円 4,750,000,000 円 2,575,134,000 円
2025 1,550,000,000 円 4,910,000,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—1,850,000,000 円4,625,000,000 円2,716,000,000 円58.7%509,000,000 円2025年度シート
20222,850,000,000 円1,750,000,000 円5,150,000,000 円2,738,000,000 円53.2%575,000,000 円2025年度シート
20233,000,000,000 円1,750,000,000 円5,087,000,000 円2,749,307,000 円54.0%837,693,000 円2025年度シート
20242,800,000,000 円1,650,000,000 円4,750,000,000 円2,575,134,000 円54.2%574,866,000 円2025年度シート
20252,500,000,000 円1,550,000,000 円4,910,000,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 1,650,000,000 円 → FY2025 要求 2,500,000,000 円 → FY2025 当初 1,550,000,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 2,575,134,000 円（54.2%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 1,550,000,000 円 → FY2026 要求 2,550,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
2,800,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
1,650,000,000 円
補正予算
1,600,000,000 円
前年度繰越
1,500,000,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
4,750,000,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 1,650,000,000 円（1件）、前年度から繰越し 1,500,000,000 円（1件）、第1次補正予算 1,600,000,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
2,575,134,000 円
執行率
54.2%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
1,600,000,000 円
不用相当額
574,866,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
消費者行政の推進のためには地方消費者行政の充実・強化が不可欠であることから、本事業は極めて優先度の高い事業である。また、消費者庁は平成21年度から基金等を通じて、地方公共団体の取組の支援を行ってきた。その結果、15年間で消費生活センターは357箇所増加し、858箇所（令和６年４月時点）となるなど、着実な成果をあげてきているところであるが、小規模な地方公共団体を中心にいまだに消費者行政の下支えが必要な状況であり、本事業によって引き続き消費者の安全・安心の確保を図る必要がある。
改善の方向性
第５期消費者基本計画（令和７年３月18日閣議決定）を踏まえ、推進事業の終了によって身近な相談窓口の充実などこれまでの行政サービスの水準が低下することのないよう適切な対策を講じるとともに、人口減少・高齢化の更なる加速、デジタル化等今後の地方消費者行政を取り巻く大きな課題に対し、地域の実情に応じて適切に対応できるよう、支援の在り方についても見直しを行っていく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2020年度）
推進チーム所見
現状通り
事業の必要性・重要性に鑑み、引き続きの予算の必要性・効率性・有効性について精査していただきたい。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット強化事業の実施事業数[事業]946951 100.52854
アウトカム・短期消費生活相談員の配置市区町村の都道府県内人口カバー率90％以上[都道府県]4743 91.48936
アウトカム・中期消費生活センターの設置市区町村の都道府県内人口カバー率90％以上[都道府県]4727 57.44681
アウトカム・長期第５期消費者基本計画における施策の実施状況—— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き、地方公共団体からの申請内容について精査の上、適切に予算を執行する。
FY2025 当初予算（参考）
1,550,000,000 円
FY2026 概算要求
2,550,000,000 円
うち要望額
1,015,000,000 円
主な増減理由
今後の地方消費者行政を取り巻く環境変化に適切に対応し、地方消費者行政の更なる充実・強化を図るため。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A北海道ほか
強化事業実施計画書を作成し、同計画に基づき事業を実施するとともに、交付金事業を行う市町村等に対し交付金を交付		2,575,134,000 円
B札幌市ほか
事業実施計画書を作成し、同計画に基づき事業を実施		1,447,851,000 円