環境省 / 地球環境局 / 地球温暖化対策課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 59.3 億円 のうち 42.5 億円（71.7%）を執行。翌年度繰越 8.1 億円、不用相当額 8.7 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「廃止」に対し、FY2024 当初は 47.8 億円 → FY2025 当初 0 円（−100.0%）。判定は「整合」。
2050 年カーボンニュートラル及び2030 年度46％削減目標の実現のため、利活用において二酸化炭素（以下、「CO2」という。）を排出しない再エネ等由来水素は地球温暖化対策上重要なエネルギーである。本事業は、CO2削減効果及び利活用の波及性が高い再エネ等由来水素サプライチェーンモデルの構築と需要拡大を促進させることにより、CO2排出削減に大きく寄与することを目的としている。
・水素供給コストの低減に向けて、地域の再エネや既存インフラを活用した低コストな水素サプライチェーン構築の支援につながるFS調査や実証事業を行う。／・防災価値を有することに着目した再エネ等由来水素の活用や移行期の再エネ等由来水素を活用した設備等に対する導入支援による水素の需要拡大を行う。／・水素活用の選択肢を増やすため、重量車両等における水素内燃機関を活用した車両の開発、実証を行う。／・燃料電池車両等の活用促進に向け、再エネ由来電力による水素ステーションの保守点検や、設備の高効率化改修支援を行う。／・実証事業モデルについて、ビジネス要素や地域全体への面的な広がりの観点から分析・検証を実施するとともに、その成果を用いて自治体伴走支援などを行う。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 6,580,000,000 円 | 6,668,000,000 円 | 2,730,000,000 円 |
| 2022 | 6,580,000,000 円 | 8,146,000,000 円 | 4,218,000,000 円 |
| 2023 | 6,579,000,000 円 | 7,050,000,000 円 | 3,813,176,000 円 |
| 2024 | 4,783,300,000 円 | 5,926,257,000 円 | 4,247,260,036 円 |
| 2025 | 0 円 | 811,761,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 6,580,000,000 円 | 6,668,000,000 円 | 2,730,000,000 円 | 40.9% | 2,372,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 7,700,000,000 円 | 6,580,000,000 円 | 8,146,000,000 円 | 4,218,000,000 円 | 51.8% | 3,457,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 7,000,000,000 円 | 6,579,000,000 円 | 7,050,000,000 円 | 3,813,176,000 円 | 54.1% | 2,093,867,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 5,578,000,000 円 | 4,783,300,000 円 | 5,926,257,000 円 | 4,247,260,036 円 | 71.7% | 867,235,964 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 811,761,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「廃止」
FY2024 当初 4,783,300,000 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円（2025年度シート）。FY2024 執行 4,247,260,036 円（71.7%） 判定: 整合
2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」
FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 実証事業の実施件数（事業開始からの累積）[件] | 17 | 13 | 76.47059 |
| アウトプット | 自立・分散型エネルギーシステム補助事業の実施完了件数（単年度）[件] | 8 | 7 | 87.5 |
| アウトプット | 継続事業を含む実証事業の実施件数（単年度）[件] | 1 | 1 | 100 |
| アウトプット | 保守点検又は設備の高効率化の実施件数（単年度）[件] | 11 | 4 | 36.36364 |
| アウトプット | 本事業にて実施した産業車両等の燃料電池化補助事業による補助車両数（単年度）※2024年度以降はFCバスの補助事業は無いため、FCフォークリフトのみの値を記載[台] | 20 | 19 | 95 |
| アウトカム・短期 | 実証事業終了後に当該地域において水素利活用が継続される件数（事業開始からの累積）[件] | 4 | 3 | 75 |
| アウトカム・長期 | 波及効果も加味した地域水素サプライチェーンによるCO2削減量（事業開始からの累積、耐用年数も考慮して算出）[t-CO2] | 2126 | — | — |
| アウトカム・短期 | 年間のCO2排出削減量[t-CO2] | 2386 | 4619 | 193.58759 |
| アウトカム・長期 | 国内の自立・分散型エネルギーシステムによる年間のCO2排出削減量（単年度）[t-CO2] | 2386 | 4619 | 193.58759 |
| アウトカム・短期 | 上市製品数（事業開始からの累積導入量）[台] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 水素内燃機関の導入によるCO2排出削減量（事業開始からの累積）[tCO2/年] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 年度末まで稼働を継続した再エネ水素ステーション数（単年度。耐用年数を超過したものは除く）[件] | 14 | 14 | 100 |
| アウトカム・長期 | CO2排出量削減目標達成事業者の割合（単年度）[%] | 86 | 41.4 | 48.13953 |
| アウトカム・短期 | CO2排出削減量（単年度）[tCO2/年] | 149.4 | — | — |
| アウトカム・長期 | CO2排出削減量（事業開始から累積出荷台数に対する単年度）[t-CO2] | 43377 | 43377 | 100 |
| A | 大阪瓦斯株式会社ほか 既存のインフラを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・実証事業 | 2,949,569,000 円 |
|---|---|---|
| B | 大成建設株式会社ほか 水素供給低コスト化に向けたモデル構築・実証事業の共同実施・外注 | 2,517,406,400 円 |
| G | 公益財団法人北海道環境財団 補助事業執行団体 | 972,000,000 円 |
| I | ＹＫＫ不動産株式会社ほか 再エネ由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築実証 | 891,124,000 円 |
| E | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 カーボンニュートラルに向けた再エネ水素のあり方検討等評価・検証委託業務 | 159,500,000 円 |
| C | 一般社団法人水素バリューチェーン推進協議会ほか 既存のインフラを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・ＦＳ事業 | 82,476,000 円 |
| K | 株式会社フラットフィールド 代表事業者 | 81,367,999 円 |
| D | 日本環境技研株式会社ほか 既存のインフラを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・ＦＳ事業 共同実施 | 71,977,000 円 |
| H | 鹿追町ほか 既存サプライチェーン活用による設備運営 | 40,858,000 円 |
| L | 株式会社オリエンタルコンサルタンツほか 共同実施者 | 10,094,380 円 |