環境省 / 地球環境局 / 地球温暖化対策課

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業(一部経済産業省・国土交通省・厚生労働省連携事業)

予算事業ID 4709 前年度事業 開始 2016年度 終了予定 2024年度 主要経費: エネルギー対策費 実施方法: 直接実施、補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 8 億円 のうち 6.4 億円(79.9%)を執行。不用相当額 1.6 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「終了予定」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。判定は「整合」。

事業の目的

2050年カーボンニュートラルの実現、そのための2030年46%減('13比)の政府目標の早期達成に寄与するため、業務用建築物等におけるZEB化・省CO2改修の普及拡大により脱炭素化を進める。特に、地球温暖化対策計画(令和3年10月22日閣議決定)において目標とされている、「2030年度以降新築される建築物についてZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保」や、エネルギー基本計画(令和3年10月22日閣議決定)及びパリ協定に基づく長期戦略(令和3年10月22日閣議決定)において目標とされている「2050年に建築物のストック平均でZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保」を目指す。さらに、気候変動による災害激甚化や新型コロナウイルス等の感染症への適応を高めつつ、快適で健康な社会の実現を目指す。

事業の概要

①新築建築物のZEB化支援事業(一部経済産業省連携):新築の業務用施設のZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)化に資する高効率設備等の導入を支援/②既存建築物のZEB化支援事業(一部経済産業省連携):既存の業務用施設のZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)化に資する高効率設備等の導入を支援/③既存建築物における省CO2改修支援事業(一部国土交通省連携):民間建築物、テナントビル及び空き家等の既存建築物の省CO2改修に資する高効率設備等の導入を支援 /④国立公園利用施設の脱炭素化推進支援事業:国立公園内利用施設の脱炭素化に資する高効率設備、再生可能エネルギー等の導入を支援/⑤上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業(厚生労働省、国土交通省、経済産業省連携):上下水道(工業用水道施設を含む)・ダム施設の省CO2改修に資する高効率設備等の導入・改修を支援/⑥大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業:飲食店等への換気設備をはじめとする高効率機器等の導入を支援/⑦平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業:平時の省CO2化と緊急時のエネルギー自立化が図られ、災害時には一時避難生活等が可能な独立型施設を支援/⑧自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業:物流施設における省CO2型省人化機器等及び再生可能エネルギー設備の同時導入を支援

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 0 円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円 現額 8 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 6.4 億円 執行率 79.9%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1.6 億円 現額の 20.1%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 終了予定 成果達成率 118.5〜157.5%(2 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 終了予定 FY2026 要求 0 円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算0 円
前年度繰越8 億円
歳出予算現額8 億円

使い道

執行額6.4 億円
不用相当額1.6 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 6,000,000,000 円 20,421,000,000 円 8,541,000,000 円
2022 5,500,000,000 円 22,421,000,000 円 11,059,000,000 円
2023 5,894,280,000 円 14,840,344,000 円 10,839,805,000 円
2024 0 円 803,845,000 円 642,039,365 円
2025 0 円 0 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20216,000,000,000 円20,421,000,000 円8,541,000,000 円41.8%959,000,000 円2025年度シート
202210,000,000,000 円5,500,000,000 円22,421,000,000 円11,059,000,000 円49.3%2,415,936,000 円2025年度シート
202313,000,000,000 円5,894,280,000 円14,840,344,000 円10,839,805,000 円73.0%3,196,694,000 円2025年度シート
20240 円0 円803,845,000 円642,039,365 円79.9%161,805,635 円2025年度シート(改訂)
20250 円0 円0 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 642,039,365 円(79.9%) 判定: 整合

2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異(1)

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
0 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
0 円
前年度繰越
803,845,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
803,845,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 —(2件)、前年度から繰越し 803,845,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
642,039,365 円
執行率
79.9%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
161,805,635 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
令和6年度は、「①新築建築物のZEB化支援事業」、「②既存建築物のZEB化支援事業」、「④国立公園利用施設の脱炭素化推進支援事業」、「⑤上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業」及び「⑦平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業」において繰越事業を実施した。新築建築物のZEB化支援事業及び既存建築物のZEB化支援事業の中期アウトカムの活動実績に反映のとおり、一定の成果を得ることができた。その他の指標については、新規採択を行っていないため変化は現れていない。
改善の方向性
本事業における採択事例での成果等を、ZEBの普及促進のために活用していく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2023年度)
推進チーム所見
終了予定
令和6年度で終了の事業。本事業で得られた知見を今後の関連する政策に有効に活用すること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット新築建築物ZEB化支援事業の新規採択件数(当該年度単年)[件]
アウトプット既存建築物ZEB化支援事業の新規採択件数(当該年度単年)[件]
アウトプット既存建築物省CO2改修支援事業の新規採択件数(当該年度単年)[件]
アウトプット国立公園内施設脱炭素化推進事業の新規採択件数(当該年度単年)[件]
アウトプット上下水道・ダム施設省CO2改修支援事業の新規採択件数(当該年度単年)[件]
アウトプット高機能換気設備等の導入支援事業の新規採択件数(当該年度単年)[件]
アウトプットフェーズフリー省CO2独立型施設支援事業の新規採択ハウス数(当該年度単年)[ハウス数]
アウトプット本事業にて採択した事業件数<当該年度単年>[件]0
アウトカム・短期支援した建築物の単年CO2削減量(対 基準一次エネルギー)×設備の法定耐用年数【単年度】[t-CO2]
アウトカム・中期新築建築物の着工延床面積に占める、ZEB認証に対応した建築物の延床面積比率【単年度】[%]1517.77 118.46667
アウトカム・長期波及効果も加味した、新築建築物市場全体におけるCO2削減量【2013年度からの累積】[万t-CO2]
アウトカム・短期支援した建築物の単年CO2削減量(対 基準一次エネルギー)×設備の法定耐用年数【単年度】[t-CO2]
アウトカム・中期建築物ストック延床面積に占める、ZEB認証に対応した建築物の延床面積比率【単年度】[%]2.43.78 157.5
アウトカム・長期波及効果も加味した、既存建築物市場全体におけるCO2削減量【2013年度からの累積】[万t-CO2]
アウトカム・短期上記の当該年度新規採択施設のうち、採択後の中止・辞退・取消等がなく、計画通りに事業が遂行し、運用開始となったないし運用開始可能と見込まれる件数の率【単年度】[%]
アウトカム・中期支援した建築物の単年CO2削減量(対 改修前)×設備の法定耐用年数【単年度】[t-CO2]
アウトカム・長期波及効果も加味した、既存建築物市場全体におけるCO2削減量【2013年度からの累積】[万t-CO2]
アウトカム・短期上記の当該年度新規採択施設のうち、採択後の中止・辞退・取消等がなく、計画通りに事業が遂行し、運用開始となったないし運用開始可能と見込まれる件数の率【単年度】[%]
アウトカム・中期支援した建築物の単年CO2削減量(対 改修前)×設備の法定耐用年数【単年度】[t-CO2]
アウトカム・長期波及効果も加味した、既存建築物市場全体におけるCO2削減量【2013年度からの累積】[万t-CO2]
アウトカム・短期上記の当該年度新規採択施設のうち、採択後の中止・辞退・取消等がなく、計画通りに事業が遂行し、運用開始となったないし運用開始可能と見込まれる件数の率【単年度】[%]
アウトカム・中期支援した建築物の単年CO2削減量(対 改修前)×設備の法定耐用年数【単年度】[t-CO2]
アウトカム・長期波及効果も加味した、上下水道・ダム分野全体におけるCO2削減量【単年度】[万t-CO2]
アウトカム・短期上記の当該年度新規採択施設のうち、採択後の中止・辞退・取消等がなく、計画通りに事業が遂行し、運用開始となったないし運用開始可能と見込まれる件数の率【単年度】[%]
アウトカム・中期支援した建築物の単年CO2削減量(対 改修前)×設備の法定耐用年数【単年度】[t-CO2]
アウトカム・長期波及効果も加味した、既存建築物市場全体におけるCO2削減量【2013年度からの累積】[万t-CO2]
アウトカム・短期上記の当該年度新規採択施設のうち、採択後の中止・辞退・取消等がなく、計画通りに事業が遂行し、運用開始となったないし運用開始可能と見込まれる件数の率【単年度】[%]
アウトカム・中期支援した施設の単年CO2削減量(対 一般的な施設)×設備の法定耐用年数【単年度】[t-CO2]
アウトカム・長期波及効果も加味した、当該市場全体におけるCO2削減量【2021年度からの累積】[t-CO2]
アウトカム・短期本事業実施後、稼働開始している事業件数<前身事業(2020年度)からの累積>[件]
アウトカム・長期CO2削減量(累積、自立普及後は波及的な効果も加味)<2013年度基準>[t-CO2/年]18830

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
終了予定
本補助事業の成果を後継事業である、「建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業」において有効に活用する。
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A一般社団法人静岡県環境資源協会
建築物等のZEB化事業等の遂行
642,039,000 円
B熊本県玉東町ほか
間接補助事業者
638,071,000 円
C公益財団法人北海道環境財団
サステナブル倉庫モデル促進事業等の遂行
753,000 円