消費者庁 / 地方協力課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 7,999 万円 のうち 3,965 万円（49.6%）を執行。不用相当額 4,035 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 6,023 万円、FY2026 概算要求は 7,245 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 7,999 万円 → FY2025 当初 6,023 万円（−24.7%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
厳しい人的・財源的制約の下で地方消費者行政の政策効果を最大限に高めることが求められているところ、消費者庁において本事業を実施し、新たな行政手法や実効性のある事業モデルを構築し、全国に展開することを通じて、全国に共通する地方消費者行政の課題の解決を図る。
国が公募した民間事業者・団体等をプラットフォームとして、地方公共団体や地域の関係者との連携を図りつつ、効率的かつ効果的に事業を実施することにより、新たな行政手法や実効性のある事業モデルを構築する。さらに、実施した事業の成果や優良事例を各地方公共団体に横展開する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 107,000,000 円 | 87,000,000 円 | 76,000,000 円 |
| 2022 | 105,100,000 円 | 92,100,000 円 | 90,000,000 円 |
| 2023 | 106,677,001 円 | 71,677,001 円 | 38,766,000 円 |
| 2024 | 79,994,000 円 | 79,994,000 円 | 39,646,000 円 |
| 2025 | 60,226,000 円 | 60,226,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 107,000,000 円 | 87,000,000 円 | 76,000,000 円 | 87.4% | 11,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 170,100,000 円 | 105,100,000 円 | 92,100,000 円 | 90,000,000 円 | 97.7% | 2,100,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 107,100,000 円 | 106,677,001 円 | 71,677,001 円 | 38,766,000 円 | 54.1% | 32,911,001 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 89,894,001 円 | 79,994,000 円 | 79,994,000 円 | 39,646,000 円 | 49.6% | 40,348,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 60,226,000 円 | 60,226,000 円 | 60,226,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 79,994,000 円 → FY2025 要求 60,226,000 円 → FY2025 当初 60,226,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 39,646,000 円（49.6%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 60,226,000 円 → FY2026 要求 72,449,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 先進的モデル事例の構築件数[件] | 2 | 9 | 450 |
| アウトプット | 消費生活協力員・消費生活協力団体の養成を促進することを目的とした養成講座の参加者数[人] | 300 | 372 | 124 |
| アウトカム・短期 | 構築したモデルの地方公共団体への展開率[%] | 100 | 100 | 100 |
| アウトカム・短期 | 全国の消費生活協力員・協力団体の委嘱件数[件] | 4000 | 4042 | 101.05 |
| アウトカム・長期 | 消費者安全確保地域協議会の設置市区町村の都道府県内人口カバー率50％以上を達成している都道府県数[都道府県] | 47 | 21 | 44.68085 |
| アウトカム・長期 | 地域における消費者被害の未然防止、早期発見及び救済のための見守り活動の活性化 | — | — | — |
| A | 株式会社 船井総合研究所 先進的モデル事業の実施 | 39,646,000 円 |
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