環境省 / 地球環境局 / 地球温暖化対策課

脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業（一部農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業）

予算事業ID 4716 前年度事業 開始 2017年度 終了予定 2023年度 主要経費: エネルギー対策費 実施方法: 補助

2024年度シート ／ 軸: FY2023 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2023 は歳出予算現額 9.1 億円 のうち 7.8 億円（86.4%）を執行。不用相当額 1.2 億円。

2024年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。

FY2024 当初予算は 0 円、FY2025 概算要求は 0 円。

事業の目的

2050年カーボンニュートラル、2030年度46%削減目標の実現に向け、省エネ型自然冷媒機器の導入・普及の拡大を加速化することにより、省エネルギー化による二酸化炭素の排出量を削減すると同時に、温室効果の高いフロン類冷媒の使用合理化を促進し、排出量削減を図る。

事業の概要

・冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗において省エネ型自然冷媒機器を導入しようとする事業者に対して、当該機器導入の事業費の３分の１以下を補助する。

備考

作成責任者: 室長　香具　輝男／／政策: ---／施策: １．地球温暖化対策の推進／URL: https://www.env.go.jp/guide/seisaku/index.html

2024年度シートの基本情報

事業概要（シートに記載の府省庁のページ）: https://www.env.go.jp/content/900441865.pdf

ライフサイクル FY2023 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2023 概算要求 0 円
  2. ② 成立 FY2023 当初予算 0 円 現額 9.1 億円
  3. ③ 執行 FY2023 執行額 7.8 億円 執行率 86.4%
  4. ④ 決算 FY2023 不用相当額 1.2 億円 現額の 13.6%
  5. ⑤ 評価 2024年度シート 推進チーム所見 終了予定 成果達成率 80〜88.8%（2 件）
  6. ⑥ 反映 FY2025 要求への反映 終了予定 FY2025 要求 0 円

お金の内訳 FY2023 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算0 円
前年度繰越9.1 億円
歳出予算現額9.1 億円

使い道

執行額7.8 億円
不用相当額1.2 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 7,300,000,000 円 9,183,000,000 円 7,274,000,000 円
2022 7,300,000,000 円 8,999,000,000 円 7,758,000,000 円
2023 0 円 907,954,000 円 784,474,000 円
2024 0 円 0 円 0 円

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2023 概算要求

要求額
0 円

② 成立 FY2023 予算

当初予算
0 円
補正予算
0 円
前年度繰越
907,954,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
907,954,000 円
内訳（予算種別）
—（1件）、前年度から繰越し 907,954,000 円（1件）

③ 執行 FY2023 執行実績

執行額
784,474,000 円
執行率
86.4%

④ 決算 FY2023 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
123,480,000 円

⑤ 評価 2024年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本事業による補助件数については、目標値を大きく上回った。自然冷媒機器導入費用の低減については、物価上昇の影響を受けつつも直近3カ年では目標値に近い値となった。自然冷媒機器の普及率の上昇及び波及効果を含むCO2削減量の上昇については、目標値に届かなかったが、前年度比で普及率及びCO2削減量は増加した。
改善の方向性
本事業の波及効果を最大化する方策を検討する。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2023年度）
推進チーム所見
終了予定
令和５年度で終了の事業。本事業で得られた知見を今後の関連する政策に有効に活用すること。

成果指標（FY2023）

種別指標目標実績達成率
アウトプット本事業による補助件数(単年度)[件]306383 125.1634
アウトカム・短期本事業によるCO2削減コスト（総事業費基準）2023年度の補助事業で導入した設備が耐用年数(約10年)稼働した場合の累積値を記載[円/t-CO2]—— —
アウトカム・中期自然冷媒機器の普及率(稼動台数ベース)平成30年度からの累積値を記載[%]2.52 80
アウトカム・長期CO2排出削減量(エネルギー起源CO2および冷媒フロン類(漏えい分)の削減量(CO2換算))の波及効果を含む累積値導入した自然冷媒機器が耐用年数(約10年)の期間稼働した場合の累積削減量を記載[t-CO2]1862792016538997 88.78606

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2025 要求

反映状況
終了予定
本事業で得られた成果を活用し、次期補助事業において脱炭素に資する自然冷媒機器の普及を促進する。
FY2024 当初予算（参考）
0 円
FY2025 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2023 実績、金額上位 2 / 2 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A一般財団法人日本冷媒・環境保全機構
脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業の補助金執行団体		784,474,000 円
B株式会社フリゴほか
脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業実施		777,511,000 円