消費者庁 / 地方協力課

地方消費者行政人材育成事業

予算事業ID 472 前年度事業 開始 2020年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 4,528 万円 のうち 3,846 万円（84.9%）を執行。不用相当額 682 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 6,529 万円、FY2026 概算要求は 5,840 万円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 4,528 万円 → FY2025 当初 6,529 万円（+44.2%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

消費生活相談員は、地方の消費生活センター等の現場において消費者からの相談等に直接対応するなど、地方消費者行政の最前線で重要な役割を担っている。また、高齢化、孤独・孤立化等の社会経済状況の変化や悪質商法の手口の巧妙化などを踏まえ、消費者被害の早期発見・最小化につなげていく見守り活動も重要な課題となっている。地域における相談体制及び見守り活動の機能維持・充実のため、地域における消費者問題の課題解決の担い手となるこれらの人材を育成する。

事業の概要

・消費生活相談員の担い手確保／消費者安全法に基づく消費生活相談員資格の取得を目指す方向けの、全国どこでも受講可能な消費生活相談員資格試験講座、発展的な知識や実践力を学べる消費生活相談員養成講座の実施。／・消費者安全法に基づく見守り活動の担い手確保／消費生活協力員・協力団体の養成に向けた事業者等向けの講座の実施。なお、令和６年度は見守りネットワークの設置促進及び活性化に向けた地方消費者行政モデル事業が主たる要素である一つの契約により実施したことから、地方消費者行政モデル事業のシートに記載している。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 4,528 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 4,528 万円 要求の 100%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 3,846 万円 執行率 84.9%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 682 万円 現額の 15.1%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 68.1〜150%（3 件）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 5,840 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算4,528 万円
歳出予算現額4,528 万円

使い道

執行額3,846 万円
不用相当額682 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 87,000,001 円 87,000,001 円 76,000,000 円
2022 49,300,000 円 33,300,000 円 33,000,000 円
2023 55,284,000 円 90,724,000 円 90,441,000 円
2024 45,284,000 円 45,284,000 円 38,462,000 円
2025 65,288,000 円 65,288,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—87,000,001 円87,000,001 円76,000,000 円87.4%11,000,001 円2025年度シート
202287,000,000 円49,300,000 円33,300,000 円33,000,000 円99.1%300,000 円2025年度シート
202370,300,000 円55,284,000 円90,724,000 円90,441,000 円99.7%283,000 円2025年度シート
202445,284,000 円45,284,000 円45,284,000 円38,462,000 円84.9%6,822,000 円2025年度シート
202585,236,000 円65,288,000 円65,288,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 45,284,000 円 → FY2025 要求 85,234,000 円 → FY2025 当初 65,288,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 38,462,000 円（84.9%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 65,288,000 円 → FY2026 要求 58,400,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
45,284,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
45,284,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
45,284,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 45,284,000 円（2件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
38,462,000 円
執行率
84.9%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
6,822,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
現状、消費生活相談員や高齢者等の見守りを担う消費生活協力員・協力団体が担い手不足の状況にあることから、引き続き地域における消費者問題の課題解決の担い手となるこれらの人材を育成する事業を実施した。企画競争により事業者の選定を行った上で実施しており、e-ラーニングと対面講座を組み合わせて講座を実施することで、全国の受講者に対して効果的かつ効率的に事業を実施した。これらの点は、地方消費者行政モデル事業のシートに記載の消費生活協力員・協力団体養成に関する地方消費者行政人材確保事業部分についても同様であることを点検している。
改善の方向性
高齢化・人口減少が進む中で地方での人材確保の課題は一層深刻化する可能性が高いところであることから、地方公共団体との連携を強化するなどして就労支援も含めて実効的な人材確保に向けた取組を強化していく。また、事業の適正かつ効率的な執行、コスト削減等にも引き続き取り組んでいく。
外部有識者点検
公開プロセス（最終実施 2025年度）
推進チーム所見
現状通り
2022年及び2023年と高い執行率を維持しているが、2024年は執行率が下がっている。2025年は予算が増額されているが、適切な予算執行に努め、執行率についても向上するように検討すること。外部有識者から指摘された「デジタル化の推進」、「財政面も含めた国の支援」及び「省庁横断的対応体制の構築」の３点を踏まえて、活動・成果目標の見直しを適宜行い、引き続き地域における消費者行政の担い手の確保・育成の支援に務めていただきたい。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット講座の受講者数[名]16001683 105.1875
アウトカム・短期本講座を通じた消費生活相談員資格取得者数[名]300232 77.33333
アウトカム・中期講座の受講者のうち消費生活センターへの就職・内定者数[名]3045 150
アウトカム・長期消費生活相談員資格保有率75％以上の都道府県[都道府県]4732 68.08511

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き効率的な予算執行に努めるとともに、消費生活相談員・消費生活協力員・協力団体等の担い手の確保及び育成に向けて、戦略的に事業を実施する。
FY2025 当初予算（参考）
65,288,000 円
FY2026 概算要求
58,400,000 円
主な増減理由
令和８年度要求においては、消費生活協力員・協力団体養成事業を「地方モデル事業」の予算として計上するため。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A一般財団法人　日本消費者協会
消費者生活相談員の資格取得に向けた講座等の実施		33,497,000 円
B株式会社　船井総合研究所
消費生活協力員・協力団体養成に向けた講座の実施		4,965,000 円