環境省 / 地球環境局 / 地球温暖化対策課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 8.4 億円 のうち 7.6 億円（90.7%）を執行。不用相当額 7,808 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。
FY2025 当初予算は 5.5 億円、FY2026 概算要求は 3.2 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 8.4 億円 → FY2025 当初 5.5 億円（−34.3%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
2050年ネット・ゼロ、2030年度46%削減目標の実現に向けて、脱炭素関連計画等を作成・実施する地方公共団体や再生可能エネルギー事業を検討する事業者等（以下「利用者」という。）が再生可能エネルギー（以下「再エネ」という。）のポテンシャルや環境に関する情報を正確に把握できるよう、情報を収集してデータベース等として整備し、わかりやすく情報提供を行う。また、再エネの導入ポテンシャル情報等を用いて、導入実績を踏まえた地産地消の進捗状況の可視化や、再エネ未導入のいわゆる「休眠電力」、再エネ導入に適したエリア等を可視化・発信することで、環境にも配慮した形での再生可能エネルギーの円滑な導入を促すとともに、地方公共団体における再生可能エネルギーの導入計画の検討等を後押しする。
再エネの種類（太陽光、風力、中小水力、地熱、太陽熱、地中熱等）ごとのポテンシャルに関する情報を収集・整理し、利用者に対して情報発信するとともに、再生可能エネルギーに係る環境配慮の確保に必要な環境基礎情報（動植物の分布情報等）の調査等を行い、その結果をデータベースとして整備する。また、収集・整理した再エネ導入ポテンシャル情報に多角的な分析を加え、再エネ導入の促進に適したエリア等を可視化・発信することで、地球温暖化対策推進法に基づく再エネ促進区域設定支援をはじめとした再エネ導入の促進を図る情報提供システムを整備する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 539,000,000 円 | 632,000,000 円 | 632,000,000 円 |
| 2022 | 889,000,000 円 | 905,000,000 円 | 905,000,000 円 |
| 2023 | 889,000,000 円 | 889,000,000 円 | 791,978,000 円 |
| 2024 | 842,329,000 円 | 842,329,000 円 | 764,245,460 円 |
| 2025 | 553,000,000 円 | 553,000,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 539,000,000 円 | 632,000,000 円 | 632,000,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 889,000,000 円 | 889,000,000 円 | 905,000,000 円 | 905,000,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 889,000,000 円 | 889,000,000 円 | 889,000,000 円 | 791,978,000 円 | 89.1% | 97,022,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 889,000,000 円 | 842,329,000 円 | 842,329,000 円 | 764,245,460 円 | 90.7% | 78,083,540 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 553,000,000 円 | 553,000,000 円 | 553,000,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 842,329,000 円 → FY2025 要求 553,000,000 円 → FY2025 当初 553,000,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 764,245,460 円（90.7%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2025 当初 553,000,000 円 → FY2026 要求 321,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 再エネポテンシャル種別と環境情報データベース種別数（単年度）[件] | 7 | 7 | 100 |
| アウトカム・短期 | REPOSの閲覧者数（単年度）[件] | 89000 | 71604 | 80.45393 |
| アウトカム・長期 | 地方公共団体等の計画策定・改定に、本事業により整備したデータベースが利用された件数（2022年からの累計）[件] | — | — | — |
| A | 株式会社エックス都市研究所 太陽光発電設備の導入量把握調査 | 232,100,000 円 |
|---|---|---|
| B | アジア航測株式会社ほか 再生可能エネルギー導入に係る環境配慮の確保に必要な環境基礎情報の調査等 | 154,770,000 円 |
| C | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 再エネ情報提供に関する方策の調査・検討等 | 142,239,000 円 |
| D | 日本スペースイメージング株式会社 太陽光発電設備の導入量把握調査における衛星画像調達等 | 127,000,000 円 |
| E | アジア航測株式会社 再エネポテンシャル情報サイトの構築等 | 110,000,000 円 |
| F | 株式会社エックス都市研究所 再エネ導入ポテンシャルに関する調査等 | 92,400,000 円 |
| G | 株式会社オービタルネット 太陽光発電導入量把握調査における解析等 | 66,520,000 円 |
| H | アジア航測株式会社 再エネ導入ポテンシャルに関する調査等 | 50,448,000 円 |
| I | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 再エネポテンシャル情報サイトの構築にかかる業務管理等 | 25,680,000 円 |
| J | アジア航測株式会社 再エネポテンシャル情報サイトに関する要件定義等 | 25,346,000 円 |