消費者庁 / 消費者安全課

消費者事故等に関する情報の集約・発信等の施策の推進

予算事業ID 473 前年度事業 開始 2009年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 1.2 億円 のうち 7,034 万円(60.1%)を執行。翌年度繰越 3,000 万円、不用相当額 1,669 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 1 億円、FY2026 概算要求は 1.1 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 8,703 万円 → FY2025 当初 1 億円(+15.6%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

本事業は、消費者を対象に注意喚起等の情報発信を実施することを通じ、消費者事故等による被害を未然に防止し、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会を実現することを目的とする。

事業の概要

・行政機関や事業者から関係法令に基づき事故情報を集約するとともに、医療機関を含む多様な主体から事故情報を幅広く収集する。/・集約した事故情報を定期的に公表するとともに、事故情報を分析し、消費者への注意喚起、事業者への働きかけ等の対応を行う。/・緊急の対応が必要な場合には、「消費者安全の確保に関する関係府省緊急時対応要綱」に定める手順に基づき、関係省庁が相互に十分な連絡及び連携を図り、迅速かつ的確に対応する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 8,900 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 8,703 万円 要求の 97.8%現額 1.2 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 7,034 万円 執行率 60.1%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1,669 万円 現額の 14.3%翌年度繰越 3,000 万円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 114.5〜2630.9%(5 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 1.1 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算8,703 万円
補正予算3,000 万円
歳出予算現額1.2 億円

使い道

執行額7,034 万円
翌年度繰越3,000 万円
不用相当額1,669 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 91,000,000 円 91,000,000 円 75,000,000 円
2022 88,400,000 円 88,400,000 円 85,000,000 円
2023 87,000,000 円 87,000,000 円 69,980,000 円
2024 87,027,000 円 117,027,000 円 70,337,000 円
2025 100,583,000 円 175,583,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202191,000,000 円91,000,000 円75,000,000 円82.4%16,000,000 円2025年度シート
202288,000,000 円88,400,000 円88,400,000 円85,000,000 円96.2%3,400,000 円2025年度シート
202396,300,000 円87,000,000 円87,000,000 円69,980,000 円80.4%17,020,000 円2025年度シート
202489,000,000 円87,027,000 円117,027,000 円70,337,000 円60.1%16,690,000 円2025年度シート
2025125,080,000 円100,583,000 円175,583,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 87,027,000 円 → FY2025 要求 125,080,000 円 → FY2025 当初 100,583,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 70,337,000 円(60.1%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 100,583,000 円 → FY2026 要求 107,672,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
89,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
87,027,000 円
補正予算
30,000,000 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
117,027,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 87,027,000 円(6件)、第1次補正予算 30,000,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
70,337,000 円
執行率
60.1%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
30,000,000 円
不用相当額
16,690,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
アクティビティ1については、活動実績に記載の会議等のほか、自治体や関係行政機関に対する事務連絡を通じて定期的に通知制度の周知を行っている。これにより、消費者事故等の事故情報データバンクへの登録件数は前年度から約2千件増加し、近年増加傾向を示しており、短期アウトカムは順調に推移しているといえる。 アクティビティ2ついては、2023年度からこどもの事故の注意喚起の業務をこども家庭庁に移管しており、こども家庭庁における取組状況を踏まえた上で、来年度からアウトプット指標(消費者への情報発信の件数)の目標値の見直しを行うこととする。短期アウトカムに関しては、2024年度は比較的大きなエンゲージメントを得たポストもあり、消費者庁による発信が消費者に届いていることが確認できた。こうした発信の積み重ねにより、中期アウトカムや長期アウトカムで取り上げた特定の注意喚起に関する消費者の意識変化及び行動変化の数値も目標値を達成しており、引き続き消費者安全に対する意識変化・行動変化を促していく。 アクティビティ3については、関係行政機関及び事業者に対する情報提供や注意喚起情報の周知等により、これらの他機関による消費者安全の確保に向けた取組が推進されている状況であり、引き続き必要な働きかけを行っていく。
改善の方向性
事故情報データバンクに登録された事故情報件数は近年増加傾向であり消費者庁に集約される事故情報は充実してきていることから、集約した事故情報を分析するとともに、消費者の意識変化や行動変化の実績値から課題を洗い出すことで、より効果的な注意喚起の実施につなげる。また、消費者事故の状況や、関係行政機関及び事業者における消費者安全の確保に向けた取組の状況を注視し、引き続き必要な働きかけを行うことができるよう取り組む。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2023年度)
推進チーム所見
現状通り
引き続き必要性・効率性・有効性を検討し、適切な予算執行に努め、執行率についても向上するように検討すること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット会議等における制度周知回数[回]33 100
アウトプット消費者への情報発信の件数(注意喚起、メールマガジン及びX(旧Twitter)の合計件数)[件]10071 71
アウトプット関係省庁に情報提供した回数[回]1012 120
アウトカム・短期事故情報データバンクに登録された事故情報件数[件]2500028634 114.536
アウトカム・短期特定の注意喚起の認知度(X(旧Twitter)におけるエンゲージメントの最大値を想定)[回]200052618 2630.9
アウトカム・短期行政機関や事業者の認知状況
アウトカム・中期多種多様な事故情報の把握状況
アウトカム・中期「リチウムイオン電池使用製品のトリセツ」に関する消費者庁からの注意喚起によって、「注意喚起をきっかけに、注意しようと思った」「以前から気を付けていたが、より注意しようと思った」と回答した人の割合[%]7088.7 126.71429
アウトカム・中期・事業者の意識変化の状況・行政機関や事業者の対応状況
アウトカム・長期「リチウムイオン電池使用製品のトリセツ」に関する消費者庁からの注意喚起で紹介された対策について、「注意喚起を見聞きする以前から実践していた」「注意喚起を見聞きした以降に実践した」と回答した人の割合[%]6070.1 116.83333
アウトカム・長期「リチウムイオン電池使用製品のトリセツ」に関する消費者庁からの注意喚起で紹介された対策について、「注意喚起を見聞きする以前から実践していた」「注意喚起を見聞きした以降に実践した」と回答した人の割合[%]6070.1 116.83333
アウトカム・長期・事業者の行動変化状況・制度の改善及び運用状況

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
所見を踏まえ、引き続き適切な予算執行を図っていく。
FY2025 当初予算(参考)
100,583,000 円
FY2026 概算要求
107,672,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 4 / 4 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A株式会社ベルウェール渋谷
重大事故受付代行業務
909,000 円
Bpeem株式会社
リコール情報のOECD向けデータ(編集・英訳・登録)作業
634,000 円
Cソフトバンク株式会社
通信費
623,000 円
D個人A
消費者の事故防止のための啓発活動用イラスト作成作業
396,000 円