環境省 / 地球環境局 / 地球温暖化対策課

脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業

予算事業ID 4733 前年度事業 開始 2019年度 終了予定 2024年度 主要経費: エネルギー対策費 実施方法: 直接実施、補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 22.4 億円 のうち 20.2 億円(90.2%)を執行。不用相当額 2.2 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「終了予定」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。判定は「整合」。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

2050 年カーボンニュートラル及び 2030 年度 46 %削減目標の達成に向けて、地域がその特性を活かした強みを発揮し、地域ごとに異なる資源が循環する自立・分散型の社会を形成しつつ、それぞれの地域の特性に応じて近隣地域等と共生・対流し、より広域的なネットワークを構築していく「地域循環共生圏」の創設が必要である。特に、脱炭素と関連の深い地域エネルギーや地域交通分野において、民間の知見・資金を最大限活用した経済合理性、持続可能性を有する自立・分散型地域エネルギーシステムや脱炭素型地域交通モデルの確立を目指す。//また、地域の再エネ自給率向上と災害時のレジリエンス強化を同時実現する自立・分散型エネルギーシステムの構築や、自動車CASEを活用した地域の脱炭素交通モデル構築に向けた取組等を支援する。

事業の概要

本事業では地域の自立・分散型エネルギーシステムや脱炭素型地域交通モデル等の2050年カーボンニュートラルに向けた先導的なロールモデルを創出し、脱炭素化の好事例の横展開を図ることを目的に、民間事業者・地方公共団体等に対して補助を行う。具体的には以下の(1)~(3)のとおり。/(1)地域の自立・分散型エネルギーシステム構築支援事業のうち、/   ①地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業/   ②屋外照明のスマートライティング化・ゼロエミッション化モデル創出事業(R4補正より別の補助事業に移管) 等/(2)温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業/(3)地域の脱炭素交通モデル構築支援事業のうち、/   ①自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業/   ②グリーンスローモビリティの導入調査・促進事業(R5から別の補助事業に移管)/   ③交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備導入事業(R5から別の補助事業に移管)

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 0 円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円 現額 22.4 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 20.2 億円 執行率 90.2%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 2.2 億円 現額の 9.8%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 終了予定 成果達成率 50.1〜100%(5 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 終了予定 FY2026 要求 0 円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算0 円
前年度繰越22.4 億円
歳出予算現額22.4 億円

使い道

執行額20.2 億円
不用相当額2.2 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 8,000,000,000 円 16,727,000,000 円 4,579,000,000 円
2022 5,500,000,000 円 11,570,000,000 円 4,988,000,000 円
2023 3,396,332,000 円 6,274,721,000 円 774,292,000 円
2024 0 円 2,240,918,000 円 2,020,714,083 円
2025 0 円 0 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20218,000,000,000 円16,727,000,000 円4,579,000,000 円27.4%6,078,000,000 円2025年度シート
20228,000,000,000 円5,500,000,000 円11,570,000,000 円4,988,000,000 円43.1%3,665,611,000 円2025年度シート
20233,396,332,000 円3,396,332,000 円6,274,721,000 円774,292,000 円12.3%3,259,511,000 円2025年度シート
20240 円0 円2,240,918,000 円2,020,714,083 円90.2%220,203,917 円2025年度シート
20250 円0 円0 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 2,020,714,083 円(90.2%) 判定: 整合

2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
0 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
0 円
前年度繰越
2,240,918,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
2,240,918,000 円
内訳(予算種別)
前年度から繰越し 2,240,918,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
2,020,714,083 円
執行率
90.2%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
220,203,917 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・地域の自立・分散型エネルギーシステム構築支援事業について、令和6年度は新規採択を行っていないため、指標に変化は現れていない。・温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業について、令和5年度からの繰越事業の実績を反映しており、CO2削減量目標をやや下回るものの、一定の成果は得ることができた。・地域の脱炭素交通モデル構築支援事業について、令和6年度は新規採択を行っていない。
改善の方向性
本事業における採択事例での成果等を、地域脱炭素の効率的・効果的な推進のために活用していく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2023年度)
推進チーム所見
終了予定
令和6年度で終了の事業。本事業で得られた知見を今後の関連する政策に有効に活用すること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット設備導入補助事業の新規採択件数【単年度】[件]00
アウトプット補助事業の採択件数(単年度)[件]00
アウトプット補助事業の採択件数(単年度)[件]00
アウトカム・短期採択事業において導入された再エネ設備の導入量(kW)【令和2年度からの累積】[kW]142877709 53.95814
アウトカム・長期CO2削減効果(t-CO2)(耐用年数考慮)【令和2年度からの累積値】[t-CO2]16272981597 50.14288
アウトカム・短期採択事業において導入された温泉供給設備等の導入施設数(単年度)11 100
アウトカム・長期CO2削減効果(t-CO2)(耐用年数考慮)(令和元年度からの累積)[t-CO2]5522448923 88.59011
アウトカム・短期採択事業において導入された自動車CASE、グリーンスローモビリティ、LRT・BRTの導入事業及び鉄道事業等の導入台数(単年度)[台]00
アウトカム・長期マイカーからEV、グリーンスローモビリティ、LRT・BRT及び鉄道への利用転換によるCO2排出削減量(耐用年数考慮)(令和元年度からの累積)[t-CO2]178343.8126745.8 71.06824

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
終了予定
本事業で得られた知見を今後の関連する政策に有効に活用していく。
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A一般社団法人地域循環共生社会連携協会
事業者への補助金交付等
2,020,714,000 円
B京セラコミュニケーションシステム株式会社ほか
補助事業の実施
2,020,079,000 円