環境省 / 地球環境局 / 国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 237 億円 のうち 124 億円（52.6%）を執行。翌年度繰越 88.7 億円、不用相当額 23.5 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。
FY2025 当初予算は 143 億円、FY2026 概算要求は 144 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 143 億円 → FY2025 当初 143 億円（−0.4%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
パリ協定６条（市場メカニズム）に位置づけられるJCMについて、「地球温暖化対策計画（令和7年2月閣議決定）」に基づく2030年度までの累積１億t-CO2程度、2040年度までの累積２億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量の確保目標や、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ（令和4年6月閣議決定）」等に基づく2025年を目処としてパートナー国を30か国程度へ拡大する目標等を踏まえ、パリ協定６条ルールに沿って実施し、2030年度に温室効果ガス（GHG）排出量を2013年度比の46％減とする我が国のNDC達成に活用するとともに、2050年カーボンニュートラルに向けて地球規模の脱炭素化の実現及びパリ協定の目標・目的の達成を目指す。
「地球温暖化対策計画」、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ」等のJCM関係目標達成のため、以下事業を通じたJCMの構築・実施により、我が国のNDC達成に活用するとともに、地球規模の脱炭素化を推進する。／①二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業（JCM設備補助事業等）／②二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業（ADB拠出、UNIDO拠出）／③JCMプロジェクト運営等推進事業／／①②により、導入コスト高により進んでいない途上国等へ脱炭素技術等の普及に対し、資金支援等を通じて脱炭素技術等の普及を促進しつつ、排出削減への日本の貢献を定量的に評価し、獲得したクレジットを我が国のNDC達成に活用する。また、効果的・効率的なJCMの実施には、適切な制度構築・運用、信頼性確保に重要なMRV（測定・報告・検証）の促進等が不可欠であり、③により、自然系分野等における民間資金を中心とするJCMプロジェクトを含め、プロジェクト登録、クレジット発行等をパートナー国政府と行う合同委員会の開催や、登録簿運営、MRV実施、またこれらの基盤整備として国家インベントリへの反映に向けたGHG排出量の算定手法開発等の技術支援などを実施し、信頼性の高い効果的なJCMの制度運営を行う。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 10,387,000,000 円 | 19,836,000,000 円 | 4,567,000,000 円 |
| 2022 | 12,500,000,000 円 | 25,952,000,000 円 | 10,871,000,000 円 |
| 2023 | 13,746,386,000 円 | 25,859,535,000 円 | 12,552,145,000 円 |
| 2024 | 14,345,386,000 円 | 23,667,633,000 円 | 12,447,172,221 円 |
| 2025 | 14,286,073,000 円 | 23,554,867,555 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 10,387,000,000 円 | 19,836,000,000 円 | 4,567,000,000 円 | 23.0% | 4,317,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 13,387,000,000 円 | 12,500,000,000 円 | 25,952,000,000 円 | 10,871,000,000 円 | 41.9% | 5,667,851,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 12,500,000,000 円 | 13,746,386,000 円 | 25,859,535,000 円 | 12,552,145,000 円 | 48.5% | 3,970,143,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 19,046,000,000 円 | 14,345,386,000 円 | 23,667,633,000 円 | 12,447,172,221 円 | 52.6% | 2,351,666,224 円 | 2025年度シート（改訂） |
| 2025 | 14,338,900,000 円 | 14,286,073,000 円 | 23,554,867,555 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「執行等改善」
FY2024 当初 14,345,386,000 円 → FY2025 要求 14,338,900,000 円 → FY2025 当初 14,286,073,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 12,447,172,221 円（52.6%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2025 当初 14,286,073,000 円 → FY2026 要求 14,438,900,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | ①JCM設備補助事業採択件数（年度毎）[件] | 30 | 17 | 56.66667 |
| アウトプット | ②コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業実施件数(単年度）※完了事業[件] | 3 | 3 | 100 |
| アウトプット | ③水素製造・利活用第三国連携事業実施件数（単年） ※完了事業[件] | 3 | 3 | 100 |
| アウトプット | ④水素等新技術導入事業実施件数（単年）※完了事業[件] | 2 | 2 | 100 |
| アウトプット | ADB拠出JFJCMへの拠出金額[億円] | 2 | 2 | 100 |
| アウトプット | 合同委員会（JC）の開催回数（電子決議含む（令和３年度実績より）[回] | 20 | 21 | 105 |
| アウトプット | UNIDO拠出UNIDOへの拠出金額[億円] | 1 | 1 | 100 |
| アウトプット | 手法開発や調査等の実施件数[件] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | ①JCM設備補助事業これまで採択したJCM設備補助事業のうち、当該年度内にGHG削減が開始する（設備完工）事業件数[件] | 30 | 24 | 80 |
| アウトカム・中期 | 設備補助事業のうち、運転開始済みの事業の件数に基づき、2030年度までの累積排出削減・吸収の⾒込量を算出。[万t-CO2] | — | 1463 | — |
| アウトカム・長期 | 環境省JCM資金支援事業を通じた2030年までの累積の国際的な排出削減・吸収量（全体の削減量。実績は案件採択時の数値（見込）に基づく。）[万t-CO2] | — | 2655 | — |
| アウトカム・短期 | ②コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業の実施当該事業におけるR6年度JCM設備補助事業採択件数[件] | 2 | 1 | 50 |
| アウトカム・短期 | ③水素製造・利活用第三国連携事業当該事業からのR6年度JCM設備補助事業採択件数[件] | 1 | 1 | 100 |
| アウトカム・短期 | ④水素等新技術導入事業当該事業からのR9年度JCM設備補助事業採択件数[件] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | ADB拠出JFJCMプロジェクト採択件数（単年）[件] | 2 | 1 | 50 |
| アウトカム・中期 | ADB拠出JFJCMを通じた累積のGHG排出削減量（累計）[万t-CO2] | 19094 | 1144 | 5.99141 |
| アウトカム・短期 | 合同委員会（電子採択含む）で承認される方法論の件数（累積）[件] | 130 | 104 | 80 |
| アウトカム・中期 | 合同委員会（電子採択含む）で承認されるJCMプロジェクトの登録件数（累積）[件数] | — | 92 | — |
| アウトカム・短期 | UNIDO拠出UNIDO-JCMによるプロジェクト採択件数[件] | 2 | 2 | 100 |
| アウトカム・短期 | パートナー国において体制が構築された件数[件] | — | — | — |
| A | 公益財団法人地球環境センター JCM資金支援事業における補助金執行団体 | 11,199,358,000 円 |
|---|---|---|
| B | 二国間クレジット制度プロジェクト設備補助事業 二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業を実施 | 9,196,082,000 円 |
| D | 水素製造・利活用第三国連連携事業 再エネが豊富な第三国において、再エネ由来水素を製造し、島嶼国等への輸送・利活用を促進する実証事業を行う。 | 233,041,000 円 |
| F | アジア開発銀行 JFJCMでの案件形成を促進のために拠出を行う。 | 200,000,000 円 |
| H | 公益財団法人地球環境センター JCM資金支援事業に関する国内外の理解促進業務、JCMプロジェクト補助事業の円滑な運用業務、新たな案件化の検討を含むJCM資金支援事業への参画促進、JCM実施事業者を対象とするMRV支援業務 | 187,298,000 円 |
| J | 一般社団法人海外環境協力センター 市場メカニズム全般に関する情報発信・収集、JCM案件発掘調査、／JCM資金支援事業採択案件の妥当性確認・検証 | 180,950,000 円 |
| I | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 JCMにおけるMRVの国内での支援やパートナー国との調整、制度実／施体制の構築、クレジット発行に向けた登録簿構築支援や市場メカ／ニズムの取組状況等についての各種アウトリーチ | 129,767,000 円 |
| M | 三菱UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社 二国間クレジット制度に関する合同委員会事務局等委託業務 | 109,945,000 円 |
| E | 国際連合工業開発機関 UNIDO-JCMでの案件形成を促進のために拠出を行う。 | 100,000,000 円 |
| N | 三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社 国際的な市場メカニズムの動向及び制度設計に関する調査・分析、／国際交渉に資する調査・分析及び資料作成等、研究会の運営支援等 | 79,268,000 円 |