環境省 / 地球環境局 / 国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 13.7 億円 のうち 13.2 億円（96.0%）を執行。不用相当額 5,440 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。
FY2025 当初予算は 13.1 億円、FY2026 概算要求は 14 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 13.7 億円 → FY2025 当初 13.1 億円（−5.1%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
本事業は、2050年カーボンニュートラルの実現及び2030年度46％削減目標の達成に向け、二国間クレジット制度（JCM）の積極的な活用により、2030年度までの累積で１億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量を目指すことを目的とする「（地球温暖化対策計画（令和７年２月18日閣議決定））。」 これに向け、アジア等途上国等における長期戦略・計画・法制度整備、事業環境整備・案件形成等の脱炭素移行への基盤となる施策について、「脱炭素移行政策誘導型インフラ輸出支援」として包括的に支援し、JCMの活用を促進する。
本事業は、途上国等に対し、長期戦略・計画・法制度整備、事業環境整備・案件形成等の包括的支援を行う事業である。／事業内容は、①②脱炭素移行に関する長期戦略策定及び温室効果ガス排出量の透明性向上支援事業、③海外サプライチェーンの情報開示・人的資本構築支援事業、④市場メカニズムの世界的拡大に向けた体制構築支援事業、⑤脱炭素都市間連携推進等事業、⑥資源循環分野の脱炭素化促進事業、⑦コベネフィット型環境汚染対策推進事業、⑧国際パートナーシップを活用した高効率ノンフロン機器導入拡大等事業、⑨シナジー型JCM創出事業、⑩脱炭素化に向けたアジア型経済成長モデルの促進事業の９つである。／このうち、③海外サプライチェーン～及び④市場メカニズム～は令和５年度から、⑨シナジー～は令和７年度から実施している。⑩脱炭素化に向けた～は令和８年度から実施予定。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 1,671,000,000 円 | 1,721,000,000 円 | 1,953,000,000 円 |
| 2022 | 2,057,000,000 円 | 2,057,000,000 円 | 1,009,000,000 円 |
| 2023 | 1,199,000,000 円 | 1,199,000,000 円 | 1,085,858,000 円 |
| 2024 | 1,374,700,000 円 | 1,374,700,000 円 | 1,320,303,902 円 |
| 2025 | 1,305,000,000 円 | 1,305,000,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 1,671,000,000 円 | 1,721,000,000 円 | 1,953,000,000 円 | 113.5% | 要確認 | 2025年度シート |
| 2022 | 1,705,000,000 円 | 2,057,000,000 円 | 2,057,000,000 円 | 1,009,000,000 円 | 49.1% | 1,048,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 2,362,000,000 円 | 1,199,000,000 円 | 1,199,000,000 円 | 1,085,858,000 円 | 90.6% | 113,142,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 1,400,000,000 円 | 1,374,700,000 円 | 1,374,700,000 円 | 1,320,303,902 円 | 96.0% | 54,396,098 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 1,345,000,000 円 | 1,305,000,000 円 | 1,305,000,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「執行等改善」
FY2024 当初 1,374,700,000 円 → FY2025 要求 1,345,000,000 円 → FY2025 当初 1,305,000,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 1,320,303,902 円（96.0%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2025 当初 1,305,000,000 円 → FY2026 要求 1,395,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 支援国・都市数（単年度）[国数] | 8 | 8 | 100 |
| アウトプット | 企業のGHG排出量の透明性向上を支える制度構築の支援国数（単年度）[国数] | 3 | 3 | 100 |
| アウトプット | モデル事業実施企業件数（単年度）[社] | 2 | 2 | 100 |
| アウトプット | JCMパートナー国に対する能力構築支援等を実施。結果としてJCMパートナー国8か国（2024年度からの累計）から国連気候変動枠組条約事務局への報告書（初期報告）を提出ができるようにする。[回数] | 3 | 2 | 66.66667 |
| アウトプット | 都市間連携事業新規参画国内自治体数（単年度）[件] | 2 | 3 | 150 |
| アウトプット | 実現可能性調査の実施件数（単年度）[件] | 3 | 2 | 66.66667 |
| アウトプット | 単年度毎のコベネフィット事業数[件] | 2 | 2 | 100 |
| アウトプット | 研修への年間参加国数（単年）[カ国] | 11 | 15 | 136.36364 |
| アウトプット | 支援国数（単年度）[国] | 10 | 10 | 100 |
| アウトプット | 分析対象国数[国数] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 長期戦略等策定国・都市数（2020年からの累計）[国・都市数] | — | 3 | — |
| アウトカム・中期 | AIMを用いて策定された長期戦略等を発表した国のうちJCMパートナー国の数（2013年からの累計）[国] | — | 3 | — |
| アウトカム・短期 | 企業のGHG排出量の透明性向上を支える制度（SHK制度等）の導入累計国数（2017 年以降の累計）[国・都市数] | 1 | 1 | 100 |
| アウトカム・中期 | 本事業の支援を受けて企業のGHG排出量の透明性向上を支えるSHK制度等を導入した国のうち、JCMパートナー国の数（2017年からの累計）[国] | — | 1 | — |
| アウトカム・短期 | 情報開示・目標設定等を行ったモデル事業実施企業数（2024年度からの累積）[社] | 2 | 2 | 100 |
| アウトカム・短期 | JCM資金支援事業に繋がった件数（累積、2013年度～）[件] | 30 | 32 | 106.66667 |
| アウトカム・短期 | 初期報告の提出数[8] | 3 | 2 | 66.66667 |
| アウトカム・短期 | 現在進行中の、途上国での廃棄物管理に関するプロジェクトの件数（単年）[件] | 14 | 13 | 92.85714 |
| アウトカム・中期 | 本事業の支援により実現したプロジェクトによるCO₂削減量（単年）[万t-CO₂/yr] | 48 | 7.3 | 15.20833 |
| アウトカム・長期 | JCMを通じた2013年から2030年までの累積の国際的な排出削減・吸収量（全体の削減量。実績は案件採択時の数値（見込）に基づく。）[万t-CO₂] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 単年度毎のコベネフィット型環境汚染対策推進事業のうちJCMへの展開が可能な案件数[件] | 1 | 0 | — |
| アウトカム・短期 | 研修を経て理解度が向上した国数（単年）[カ国] | 9 | 15 | 166.66667 |
| アウトカム・中期 | フルオロカーボン・イニシアティブ賛同国・機関・企業数（単年）[国、機関、企業数] | 33 | 33 | 100 |
| アウトカム・短期 | 支援を受けて国連に提出されたBTRの数（2024年度からの累積）[国] | 5 | 8 | 160 |
| アウトカム・中期 | ASEAN-日GSTレポートが脱炭素政策に反映された国数[国数] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | ASEAN-日GSTレポートの公表件数[件] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 単年度毎の二国間クレジット制度の採択数[件] | 1 | — | — |
| AB | 日本工営株式会社ほか 都市間連携事業代表事業者（FS調査等） | 416,557,908 円 |
|---|---|---|
| AG | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 全体とりまとめ及び各国支援等 | 241,187,000 円 |
| M | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 令和６年度途上国における優れた脱炭素・低炭素技術の普及展開に向けた制度等構築支援委託業務のとりまとめ | 85,000,000 円 |
| N | 一般社団法人海外環境協力センター 令和６年度途上国におけるパリ協定に基づく透明性向上支援委託業務のとりまとめ | 79,970,000 円 |
| AA | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 都市間連携事業の分析・支援や国際イベント開催支援等 | 70,480,000 円 |
| AD | 一般社団法人海外環境協力センター 高効率ノンフロン機器の戦略的国際展開支援等委託業務を遂行するため | 49,930,000 円 |
| D | 株式会社エイト日本技術開発 ASEAN諸国への廃棄物発電等施設導入支援 | 48,400,000 円 |
| I | 有限会社ステラ 令和６年度コベネフィット型環境対策技術等の国際展開に係るベトナムとの二国間協力事業委託業務 | 41,999,000 円 |
| B | 株式会社エイト日本技術開発 ASEAN諸国への廃棄物発電等施設導入支援 | 41,271,000 円 |
| F | 公益財団法人廃棄物・３R研究財団 補助金の交付 | 40,861,000 円 |