消費者庁 / 消費者安全課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 2.6 億円 のうち 1 億円（40.7%）を執行。翌年度繰越 1 億円、不用相当額 5,178 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 7,510 万円、FY2026 概算要求は 7,659 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 7,024 万円 → FY2025 当初 7,510 万円（+6.9%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
本事業は、食品の安全性に関し、時宜に適ったテーマを選定し、消費者に正確な情報を提供し、理解の増進を図ることにより、消費者自らの判断により適切な行動をとることができるよう、リスクコミュニケーションを推進することを目的とする。
・食品の安全に関し、時宜に適ったテーマを選定し、消費者に正確な情報を提供し、理解の増進を図ることにより、消費者自らの判断により適切な行動が行えるよう、リスクコミュニケーションを推進することを目的とする。／・緊急の対応が必要な場合には、「消費者安全の確保に関する関係府省緊急時対応要綱」に定める手順に基づき、関係省庁が相互に十分な連絡及び連携を図り、迅速かつ的確に対応する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 41,000,000 円 | 41,000,000 円 | 39,000,000 円 |
| 2022 | 62,900,000 円 | 62,900,000 円 | 50,000,000 円 |
| 2023 | 71,000,000 円 | 164,000,000 円 | 63,907,000 円 |
| 2024 | 70,239,000 円 | 256,402,000 円 | 104,450,000 円 |
| 2025 | 75,098,000 円 | 215,273,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 41,000,000 円 | 41,000,000 円 | 39,000,000 円 | 95.1% | 2,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 96,000,000 円 | 62,900,000 円 | 62,900,000 円 | 50,000,000 円 | 79.5% | 12,900,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 90,900,000 円 | 71,000,000 円 | 164,000,000 円 | 63,907,000 円 | 39.0% | 14,105,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 110,000,000 円 | 70,239,000 円 | 256,402,000 円 | 104,450,000 円 | 40.7% | 51,777,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 131,538,000 円 | 75,098,000 円 | 215,273,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 70,239,000 円 → FY2025 要求 131,538,000 円 → FY2025 当初 75,098,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 104,450,000 円（40.7%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 75,098,000 円 → FY2026 要求 76,593,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 意見交換会等の参加者数[人] | 16000 | 19310 | 120.6875 |
| アウトカム・短期 | 意見交換会等の会場で実施したアンケートで、内容の理解度を問う質問に対し、「1.分かった」、「2.どちらかといえば分かった」、「3.どちらかといえば分からなかった」及び「4.分からなかった」の4択のうち、1・2を回答した人の割合[％] | 80 | 100 | 125 |
| アウトカム・中期 | 消費者がリスクコミュニケーションにおけるテーマとして取り上げた事項について、正しい知識に基づいて判断できる人が増加すること。 | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 食品の安全性について、基礎的な知識に基づき自ら判断する消費者の割合[％] | — | — | — |
| A | 株式会社電通 食品中の放射性物質に関する国民の理解増進のための新聞紙面掲載業務 | 45,246,000 円 |
|---|---|---|
| B | 吉本興業株式会社 親子参加型イベントにおける食品安全等に係る消費者啓発のための企画出展に関する業務 | 17,600,000 円 |
| C | 株式会社シード・プランニング 意見交換会の開催に関する業務（食品と放射能関係） | 10,550,000 円 |
| D | 株式会社オーエムシー 消費者庁が開催するいわゆる「健康食品」に関するリスクコミュニケーションに関する業務 | 5,760,000 円 |
| E | TOPPAN株式会社 いわゆる「健康食品」の理解の増進に向けた動画制作業務 | 3,715,000 円 |
| F | 個人A パンフレット等の改訂、印刷業務 | 3,208,000 円 |
| G | 有限会社エムアンドエムカラーほか 「機能性表示食品を巡る検討会」の運営支援業務等 | 1,691,000 円 |
| H | 株式会社ベートーベン 食品中の放射性物質に関する意見交換会動画編集業務及び地方公共団体等食品安全担当職員オンライン研修会の運営業務 | 1,637,000 円 |
| I | 株式会社ネオマーケティング 第18回風評に関する消費者意識の実態調査の実施及び集計業務 | 782,000 円 |
| J | 株式会社地域力活性化研究室 食品中の放射性物質に関する国民の理解増進のための座談会開催業務 | 460,000 円 |