環境省 / 地球環境局 / 総務課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 7 億円 のうち 6.3 億円（89.9%）を執行。不用相当額 7,056 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「縮減」。
FY2025 当初予算は 4.8 億円、FY2026 概算要求は 6.1 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「縮減」に対し、FY2024 当初は 7 億円 → FY2025 当初 4.8 億円（−31.4%）。判定は「整合」。
国内外の気候変動影響と適応に関する情報の収集、情報基盤の充実に貢献する。また、国及び地方公共団体、企業、市民、開発途上国など各主体の、科学的知見に基づく気候変動適応の取組を促進することを通じて気候変動に適応する社会を目指す。
（国内）／適応計画に基づく施策の進捗管理や中長期的な気候変動適応の進展を把握するとともに、最新の科学的知見を踏まえた気候変動影響の総合的な評価を実施し、令和８年度の気候変動適応計画の見直しを目指す。そのため、我が国における気候変動影響の評価、情報の分析による科学的知見の充実を図るとともに、地方公共団体および民間企業の気候変動影響評価・適応計画策定を支援し、各主体による適応の取組を促進する。／（国際）／気候変動に脆弱なアジア太平洋地域各国に対し、二国間事業や情報基盤整備を通じて、適応に関する科学的知見・経験・技術の共有や能力強化を行うとともに、国や地域に対して喫緊な政策課題を実施する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 809,502,000 円 | 809,502,000 円 | 718,523,000 円 |
| 2022 | 809,502,000 円 | 809,502,000 円 | 766,005,000 円 |
| 2023 | 732,238,000 円 | 732,238,000 円 | 710,015,000 円 |
| 2024 | 700,000,000 円 | 700,000,000 円 | 629,438,735 円 |
| 2025 | 480,000,000 円 | 536,259,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 809,502,000 円 | 809,502,000 円 | 718,523,000 円 | 88.8% | 90,979,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 809,502,000 円 | 809,502,000 円 | 809,502,000 円 | 766,005,000 円 | 94.6% | 43,497,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 809,990,000 円 | 732,238,000 円 | 732,238,000 円 | 710,015,000 円 | 97.0% | 22,223,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 738,226,000 円 | 700,000,000 円 | 700,000,000 円 | 629,438,735 円 | 89.9% | 70,561,265 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 480,000,000 円 | 480,000,000 円 | 536,259,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」 反映額 -74,898,000 円
FY2024 当初 700,000,000 円 → FY2025 要求 480,000,000 円 → FY2025 当初 480,000,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 629,438,735 円（89.9%） 判定: 整合
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」 反映額 37,368,000 円
FY2025 当初 480,000,000 円 → FY2026 要求 610,865,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 気候変動の影響に関するワーキンググループ等の開催数[件] | 14 | 14 | 100 |
| アウトプット | 「気候変動適応推進会議」によるフォローアップの実施実績[回] | 1 | 1 | 100 |
| アウトプット | 気候変動適応広域協議会および気候変動適応全国大会の開催回数（合計）[回] | 15 | 15 | 100 |
| アウトプット | 「国民参加による気候変動情報収集・分析事業」において採択した地方自治体の数（累計）[件] | 23 | 20 | 86.95652 |
| アウトプット | 評価手法の検討対象とする事業者における気候変動リスクの分野数（累計）[分野] | 3 | 3 | 100 |
| アウトプット | 気候変動適応の国際協力を実施した都市、国と地域の数（適応国際事業を開始した2015年度/平成27年度からの累計）[ヶ所] | 17 | 17 | 100 |
| アウトカム・中期 | 次期気候変動影響評価報告書（R12年度公表予定）における引用文献数[件] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 気候変動影響評価を踏まえた気候変動適応計画の改定実績 | — | — | — |
| アウトカム・中期 | 日本の閣議決定された基本計画・白書のうち、気候変動適応への対応について明記されている計画の割合[％] | 41 | — | — |
| アウトカム・長期 | 日本の閣議決定された基本計画・白書で関連する施策にかかるもののうち、気候変動適応への対応について明記されている計画の割合[%] | — | — | — |
| アウトカム・中期 | 適応法に基づく地域気候変動適応計画を策定している中核市・特例市の数[件] | 65 | 67 | 103.07692 |
| アウトカム・長期 | 適応法に基づく地域気候変動適応計画を策定している地方公共団体の数[件] | 250 | 384 | 153.6 |
| アウトカム・中期 | 気候変動適応法第13条に基づく地域気候変動適応センターを設置した都道府県・政令指定都市数[件] | 55 | 49 | 89.09091 |
| アウトカム・長期 | 気候変動適応法第13条に基づく地域気候変動適応センターを設置した地方公共団体数[件] | — | — | — |
| アウトカム・中期 | 気候変動適応情報プラットフォームの「事業者の適応」アクセス数[件] | 150000 | — | — |
| アウトカム・長期 | 気候変動適応情報プラットフォームの「事業者の適応」アクセス数[件] | 150000 | — | — |
| アウトカム・中期 | 国や地方自治体、国際援助機関や民間金融機関に提出された事業提案書（要請書）の数[個] | 3 | — | — |
| アウトカム・長期 | 国や地方自治体、国際援助機関ならびに民間金融機関に提出された事業提案書（要請書）の採択件数[件] | 3 | 1 | 33.33333 |
| アウトカム・短期 | 次期気候変動影響評価報告書（R7年度公表予定）における引用文献数[件] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 気候変動影響評価報告書で緊急性・重大性が高い項目（大項目）に関する分野別KPIの設定比率[％] | 94 | — | — |
| アウトカム・短期 | 適応法に基づく地域気候変動適応計画を策定している中核市・特例市の数[件] | 65 | 67 | 103.07692 |
| アウトカム・短期 | 気候変動適応法第13条に基づく地域気候変動適応センターを設置した都道府県・政令指定都市数[件] | 55 | 49 | 89.09091 |
| アウトカム・短期 | 気候変動適応情報プラットフォームの「事業者の適応」アクセス数[件] | 150000 | — | — |
| アウトカム・短期 | 途上国を対象とした適応に関わる能力強化の取り組みを実施した回数[回] | 4 | 8 | 200 |
| AB | 各地方環境事務所 令和6年度気候変動適応地域づくり推進事業 | 90,981,000 円 |
|---|---|---|
| AC | 一般財団法人日本気象協会関西支社ほか８者 気候変動適応地域づくり推進事業地域業務 | 90,980,281 円 |
| E | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 令和６年度気候変動適応地域づくり推進事業全国業務 | 85,800,000 円 |
| B | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 令和６年度気候変動影響評価等に関する調査・検討等業務 | 61,600,000 円 |
| G | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 令和６年度気候変動による物理的リスク分析手法検討及びポータルサイト改修業務 | 45,350,000 円 |
| I | パシフィックコンサルタンツ株式会社 令和６年度官民連携EWS協議会提案ビジネスモデル実装支援調査業務 | 40,007,000 円 |
| C | 株式会社三菱総合研究所 令和６年度気候変動による災害激甚化に関する影響評価業務 | 38,500,000 円 |
| L | いであ株式会社 令和６年度環境シナジー効果の高い民間NbS適応事業形成業務 | 35,046,000 円 |
| M | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 令和６年度AP-PLATを通じた途上国適応計画策定並びに実装支援業務 | 31,200,000 円 |
| A | キーコーヒー株式会社 令和６年度気候変動に脆弱な小規模コーヒー生産者の明るい未来提案業務 | 28,268,577 円 |