環境省 / 地球環境局 / 地球温暖化対策課

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(一部 総務省・農林水産省・経済産業省 連携事業)

予算事業ID 4752 前年度事業 開始 2020年度 終了予定 2025年度 主要経費: エネルギー対策費 実施方法: 直接実施、補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 147 億円 のうち 105 億円(71.5%)を執行。翌年度繰越 17 億円、不用相当額 25 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「廃止」に対し、FY2024 当初は 40 億円 → FY2025 当初 0 円(−100.0%)。判定は「整合」。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

2050 年カーボンニュートラル及び 2030 年度 46 %削減目標の達成に向けて、民間企業等による自家消費型・地産地消型の再エネ導入を促進し、再エネ主力化とレジリエンス強化を図る。/・オンサイトPPA等による自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入・価格低減を進め、ストレージパリティの達成を目指す。/・新たな手法による再エネ導入・価格低減により、地域の再エネポテンシャルの有効活用を図る。/・デマンド・サイド・フレキシビリティ(需要側需給調整力)の確保により、変動性再エネに対する柔軟性を確保する。

事業の概要

(1)ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業/(2)新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業/(3)再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業/(4)離島等における再エネ主力化に向けた設備導入等支援事業/(5)平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業/(6)データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業/(7)公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 193 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 40 億円 要求の 20.7%現額 147 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 105 億円 執行率 71.5%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 25 億円 現額の 17%翌年度繰越 17 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 終了予定 成果達成率 2.8〜346.2%(26 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 終了予定 FY2026 要求 0 円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算40 億円
前年度繰越107 億円
歳出予算現額147 億円

使い道

執行額105 億円
翌年度繰越17 億円
不用相当額25 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 5,000,000,000 円 27,527,000,000 円 7,709,000,000 円
2022 3,800,000,000 円 29,024,000,000 円 15,160,000,000 円
2023 4,260,000,000 円 25,006,000,000 円 13,286,448,000 円
2024 3,999,553,000 円 14,718,715,000 円 10,520,639,206 円
2025 0 円 1,696,367,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20215,000,000,000 円27,527,000,000 円7,709,000,000 円28.0%3,594,000,000 円2025年度シート
202216,450,000,000 円3,800,000,000 円29,024,000,000 円15,160,000,000 円52.2%1,329,000,000 円2025年度シート
202320,000,000,000 円4,260,000,000 円25,006,000,000 円13,286,448,000 円53.1%1,000,390,000 円2025年度シート
202419,337,000,000 円3,999,553,000 円14,718,715,000 円10,520,639,206 円71.5%2,501,708,794 円2025年度シート
20250 円0 円1,696,367,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「廃止」

FY2024 当初 3,999,553,000 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 10,520,639,206 円(71.5%) 判定: 整合

2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
19,337,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
3,999,553,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
10,719,162,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
14,718,715,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 3,999,553,000 円(2件)、前年度から繰越し 10,719,162,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
10,520,639,206 円
執行率
71.5%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
1,696,367,000 円
不用相当額
2,501,708,794 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・アクティビティ1、2、3、4、6、7、10、11、13、14は後継事業「民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業」において引き続き支援を行う。・アクティビティ1、2、6は、目標値を上回る実施件数またはCO2削減効果が得られており、順調に推移している。・アクティビティ3、4は、将来の長期的なCO2削減に貢献する取組みのため、目標達成に向けた改善を図りながら引続き支援を行う。・アクティビティ5は、令和5年度に終了した事業であり、継続事業の事業完了に向けて適切な執行管理を行った。・アクティビティ7、10、11、13、14は、モデル創出事業に当たる。将来の長期的なCO2削減に貢献する取組みのため、目標達成に向けた改善を図りながら引続き支援を行う。・アクティビティ8、9、12、15は、令和6年度までの事業であり、事業完了に向けた適切な執行管理を行い、後継事業では実施せず予定通り終了する。・令和6年度の執行率は71.5%で過年度から改善した。本事業での実績を踏まえ、後継事業においてもニーズにあった適切な支援による執行率の向上を図る。
改善の方向性
引き続き社会情勢や価格水準に応じた事業内容及び補助率の精査を行いながら、適切な執行管理に努める。目標未達のアクティビティにおいては、採択要件の見直し等による目標値の達成に向けた改善を図る。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外
推進チーム所見
終了予定
令和7年度で終了の事業。本事業で得られた知見を今後の関連する施策に有効に活用すること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット補助事業の実施件数【単年度の実績値】[件]209264 126.31579
アウトプット補助事業の実施件数【単年度の実績値】[件]1340 307.69231
アウトプット補助事業の実施件数【単年度の実績値】[件]107 70
アウトプット補助事業の実施件数【単年度の実績値】[件]141 7.14286
アウトプット補助事業の実施件数【単年度での実績値】[件]01
アウトプット補助事業の実施件数【単年度の実績値】[件]641 683.33333
アウトプット補助事業の実施件数【単年度の実績値】[件]42 50
アウトプット補助事業の実施件数【単年度の実績値】[件]351 2.85714
アウトプット補助事業の実施件数【単年度の実績値】[件]80
アウトプット補助事業の実施件数【単年度の実績値】[件]24 200
アウトプット本事業において調査を実施する地域数(単年度)[地域]22 100
アウトプット補助事業の実施件数【単年度の実績値】[件]24 200
アウトプット補助事業の実施件数【単年度の実績値】[件]20
アウトプット補助事業の実施件数【単年度の実績値】[件]144 28.57143
アウトプット補助事業の実施件数【単年度の実績値】[件]04
アウトカム・短期採択事業のみで発現する直接的なCO2削減コスト【単年度の実績値】[円/tCO2]37514878 130.04532
アウトカム・長期自立普及による波及効果も加味したCO2削減量【令和2年度からの累積値、耐用年数を考慮】[tCO2]72706775360626 73.72939
アウトカム・短期採択事業のみで発現する直接的なCO2削減量【単年度の実績値】[tCO2]295688232274 78.55375
アウトカム・長期自立普及による波及効果も加味したCO2削減量【令和3年度からの累積値、耐用年数を考慮】[tCO2]523919648445 123.76818
アウトカム・短期採択事業のみで発現する直接的なCO2削減量【単年度の実績値】[tCO2]6697613923 20.78804
アウトカム・長期自立普及による波及効果も加味したCO2削減量【令和4年度からの累積値、耐用年数を考慮】[tCO2]150072116068 77.34154
アウトカム・短期採択事業のみで発現する直接的なCO2削減量【単年度の実績値】[tCO2]19333 17.09845
アウトカム・長期自立普及による波及効果も加味したCO2削減量【令和6年度からの累積値、耐用年数を考慮】[tCO2]19333 17.09845
アウトカム・短期採択事業のみで発現する直接的なCO2削減量【単年度の実績値】[tCO2]1257313715 109.08296
アウトカム・長期自立普及による波及効果も加味したCO2削減量【令和4年度からの累積値、耐用年数を考慮】[tCO2]43673958757 13.45357
アウトカム・短期採択事業のみで発現する直接的なCO2削減量【単年度の実績値】[tCO2]2690893160 346.21674
アウトカム・長期自立普及による波及効果も加味したCO2削減量【令和3年度からの累積値、耐用年数を考慮】[tCO2]549625478312 87.02515
アウトカム・短期採択事業のみで発現する直接的なCO2削減量【単年度の実績値】[tCO2]27762770455 25.37757
アウトカム・長期自立普及による波及効果も加味したCO2削減量【令和5年度からの累積値、耐用年数を考慮】[tCO2]55439870455 12.70838
アウトカム・短期採択事業のみで発現する直接的なCO2削減量【単年度の実績値】[tCO2]22946645 2.81095
アウトカム・長期自立普及による波及効果も加味したCO2削減量【令和2年度からの累積値、耐用年数を考慮】[tCO2]21315057062 26.77082
アウトカム・短期採択事業のみで発現する直接的なCO2削減量【単年度の実績値】[tCO2]347010
アウトカム・長期自立普及による波及効果も加味したCO2削減量【令和3年度からの累積値、耐用年数を考慮】[tCO2]7662844973 58.69003
アウトカム・短期採択事業のみで発現する直接的なCO2削減量【単年度の実績値】[tCO2]9322826321 28.23293
アウトカム・長期自立普及による波及効果も加味したCO2削減量【令和3年度からの累積値、耐用年数を考慮】[tCO2]25151779360 31.55254
アウトカム・短期参照できる調査・検討事例の件数(令和4年度からの累積)[件]66 100
アウトカム・中期浮体式洋上風力導入検討離島等数(令和7年度からの累積)[地域]
アウトカム・長期事業の波及効果によるCO2排出削減量(R11年度からの累積)[tCO2]
アウトカム・短期採択事業のみで発現する直接的なCO2削減量【単年度の実績値】[tCO2]2132942 44.18386
アウトカム・長期自立普及による波及効果も加味したCO2削減量【令和2年度からの累積値、耐用年数を考慮】[tCO2]314444354 13.84684
アウトカム・短期採択事業のみで発現する直接的なCO2削減量【単年度の実績値】[tCO2]840000
アウトカム・長期自立普及による波及効果も加味したCO2削減量【令和5年度からの累積値、耐用年数を考慮】[tCO2]1018210
アウトカム・短期採択事業のみで発現する直接的なCO2削減量【単年度の実績値】[tCO2]4903545632 93.06006
アウトカム・長期自立普及による波及効果も加味したCO2削減量【令和3年度からの累積値、耐用年数を考慮】[tCO2]340912115932 34.00643
アウトカム・短期採択事業のみで発現する直接的なCO2削減量【単年度の実績値】[tCO2]7784979971 102.72579
アウトカム・長期自立普及による波及効果も加味したCO2削減量【令和2年度からの累積値、耐用年数を考慮】[tCO2]105530100074 94.82991

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
終了予定
本事業で得られた知見を今後の関連する政策に有効に活用していく。
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 9 / 9 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A一般財団法人環境イノベーション情報機構
対象事業の補助金交付業務
6,683,258,000 円
D株式会社関電エネルギーソリューションほか
対象事業の実施
6,462,831,000 円
B一般社団法人環境技術普及促進協会
対象事業の補助金交付業務
3,396,070,000 円
Fスズカ電工株式会社ほか
対象事業の実施
3,247,507,000 円
Cボストン・コンサルティング・グループ合同会社ほか
補助事業に関する調査分析業務
288,553,000 円
I株式会社グローカルほか
対象事業の実施
152,758,000 円
E一般社団法人環境技術普及促進協会ほか
補助金交付に係る審査業務
142,722,000 円
H一般財団法人日本気象協会ほか
補助事業に関する調査分析業務
36,257,000 円
G一般社団法人地域循環共生社会連携協会ほか
補助金交付に係る審査業務
32,870,000 円