環境省 / 地球環境局 / 地球温暖化対策課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 72.1 億円 のうち 65.9 億円（91.4%）を執行。翌年度繰越 5,925 万円、不用相当額 5.6 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 70 億円、FY2026 概算要求は 70 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 70 億円 → FY2025 当初 70 億円（増減なし）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
2050 年カーボンニュートラル、 2030 年度 46 ％削減目標の達成に向けて、脱炭素に資する高水準の省エネ性能等を伴う自然冷媒機器（脱炭素型自然冷媒機器）の導入・普及の拡大を加速化することにより、エネルギー起源CO2の排出量を削減すると同時に、温室効果の高いフロン類冷媒の使用合理化を促進し、フロン類の排出量削減を図る。また、市場動向や技術動向の調査等を実施し、最新技術等によるフロン類排出削減効果およびエネルギー起源CO2排出削減効果を分析・検証する。
・冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗において、脱炭素型自然冷媒機器を導入しようとする事業者に対して、当該機器導入の事業費の一部を補助する。補助率は原則３分の１とする。／・また、最新技術等によるフロン排出削減効果及びエネルギー起源CO2排出削減効果を分析・検証するための市場・技術動向調査並びに普及啓発業務を実施する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2022 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| 2023 | 7,000,097,000 円 | 7,000,097,000 円 | 5,648,005,000 円 |
| 2024 | 7,000,097,000 円 | 7,210,432,000 円 | 6,589,061,779 円 |
| 2025 | 7,000,097,000 円 | 7,059,346,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022 | — | 0 円 | 0 円 | 0 円 | — | — | 2025年度シート |
| 2023 | 7,300,000,000 円 | 7,000,097,000 円 | 7,000,097,000 円 | 5,648,005,000 円 | 80.7% | 1,141,757,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 7,000,097,000 円 | 7,000,097,000 円 | 7,210,432,000 円 | 6,589,061,779 円 | 91.4% | 562,121,221 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 7,000,097,000 円 | 7,000,097,000 円 | 7,059,346,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 7,000,097,000 円 → FY2025 要求 7,000,097,000 円 → FY2025 当初 7,000,097,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 6,589,061,779 円（91.4%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 7,000,097,000 円 → FY2026 要求 7,000,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 本事業による補助件数(単年度)[件] | 448 | 310 | 69.19643 |
| アウトプット | 導入評価・検証件数[件] | 10 | 9 | 90 |
| アウトカム・短期 | 本事業によるCO2削減コスト(総事業費基準)令和５年度の補助事業で導入した設備が耐用年数(約10年)稼働した場合の累積値を記載[円/t-CO2] | — | 56421 | — |
| アウトカム・短期 | フロン漏えい遠隔監視システムの存在を認知している自治体および業界団体の数(単年度)[件] | 53 | 53 | 100 |
| アウトカム・中期 | 自然冷媒機器の普及率(稼働台数ベース)平成30年度からの累積値を記載[%] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | CO2排出削減量(エネルギー起源CO2および冷媒フロン類(漏えい分)の削減量(CO2換算)の波及効果を含む累積値。導入した自然冷媒機器が耐用年数(約10年)の期間稼働した場合の累積値を記載[t-CO2] | — | 7968711 | — |
| アウトカム・長期 | 小売業におけるフロン漏えい検知システム導入率令和12年度までの累積値を記載[%] | — | — | — |
| A | 一般財団法人日本冷媒・環境保全機構 コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業の補助金執行団体 | 6,554,007,000 円 |
|---|---|---|
| B | 株式会社ニチレイフーズほか コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業実施 | 6,427,595,000 円 |
| C | 株式会社エックス都市研究所 令和６年度脱炭素型自然冷媒機器の自律的導入に向けた市場調査等委託業務を実施 | 35,054,000 円 |