環境省 / 地球環境局 / 地球温暖化対策課
2024年度シート ／ 軸: FY2023 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2023 は歳出予算現額 2.4 億円 のうち 2 億円（80.8%）を執行。不用相当額 4,689 万円。
2024年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。
FY2024 当初予算は 0 円、FY2025 概算要求は 0 円。
本事業では、2050 年カーボンニュートラル及び 2030 年度 46 ％削減目標の達成、さらに、運輸部門全体で35％の削減、倉庫業が含まれる業務その他部門では51％の削減を達成するため、物流において脱炭素化に資する先進技術導入を支援し、普及を図ることにより大幅なCO2排出量削減を実現する。
物流の脱炭素化と課題解決を同時実現する先進的な取組を支援し、設備や機器の価格低減等を通じた自立的普及を促し、2030年の温室効果ガス削減目標の達成とともに労働力不足、防災・減災等の課題解決を図り、社会変革を実現する。／①自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業（補助率：１／２）／②過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業（補助率：定額又は１／２）、CO2削減に資する無人航空機等を活用した配送実用化推進調査委託事業／③LNG燃料システム等導入促進事業（補助率：１/４（内航中小型船は１／２））
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 800,000,000 円 | 1,259,000,000 円 | 818,000,000 円 |
| 2022 | 800,000,000 円 | 1,185,000,000 円 | 862,000,000 円 |
| 2023 | 0 円 | 243,603,000 円 | 196,716,000 円 |
| 2024 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 本事業にて採択した事業件数（事業開始時からの累積）[件] | 23 | 11 | 47.82609 |
| アウトプット | 「過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業」を採択した事業件数（事業開始時からの累積）（令和４年度で終了） | 0 | 0 | — |
| アウトプット | LNG燃料システム等を対象とする補助事業の実施件数[件] | 1 | 1 | 100 |
| アウトカム・短期 | 本事業実施後、稼働開始している事業件数（事業開始時からの累積）[件] | 23 | 5 | 21.73913 |
| アウトカム・長期 | CO2削減量（単年度、自立普及後は波及的な効果も加味）[t-CO2/年] | 12374 | 2210 | 17.86003 |
| アウトカム・短期 | 本事業実施後、稼働開始している事業件数（事業開始時からの累積） | 17 | 2 | 11.76471 |
| アウトカム・長期 | CO2削減量（単年度、自立普及後は波及的な効果も加味）[t-CO2/年] | 464 | — | — |
| アウトカム・短期 | 本事業にて支援しLNG燃料システム等を導入した内航海運事業者の全内航海運事業者数に占める割合（単年度）[%] | 0.7 | 0.7 | 100 |
| アウトカム・中期 | 国内の内航船舶全数に占めるLNG燃料船の割合（累積） | — | 0.5 | — |
| アウトカム・長期 | 前身事業開始（H29）からR12年度までの波及効果も踏まえたCO2削減量（累積）[t-CO2] | 76352.1 | 76352.1 | 100 |
| B | ＮＳユナイテッド内航海運株式会社 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業（うちLNG燃料システム等導入促進事業）の実施 | 106,650,000 円 |
|---|---|---|
| A | 一般財団法人環境優良車普及機構 補助金交付事業の実施（補助対象事業者の公募・補助金等交付） | 90,066,000 円 |
| C | 間接補助事業者 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業）の実施 | 90,066,000 円 |