環境省 / 地球環境局 / 地球温暖化対策課

住宅のZEH・省CO2化促進事業

予算事業ID 4761 前年度事業 開始 2018年度 終了予定 2025年度 主要経費: エネルギー対策費 実施方法: 補助

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 140 億円 のうち 95.5 億円（68.1%）を執行。翌年度繰越 31.5 億円、不用相当額 13.1 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。

FY2025 当初予算は 85 億円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 110 億円 → FY2025 当初 85 億円（−22.7%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

エネルギーの自給自足により災害にも強く、ヒートショック対策にもなるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（以下「ZEH（ゼッチ）」という。）を更に浸透させるとともに、「ウェルビーイング／高い生活の質」の実現に貢献する。現行の省エネ基準に適合しない既存住宅の断熱性能向上による省CO2化によって、家庭部門の省CO2化に貢献し2050 年カーボンニュートラル及び 2030 年度 46 ％削減目標の達成につなげる。

事業の概要

本事業では住宅の脱炭素化を目的に、戸建ZEH・ZEH+、集合ZEH-Mを新築する者及び既存住宅の省エネ改修を実施する者に対して補助を行う。具体的には以下の①～③のとおり。／①戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業（経済産業省・国土交通省連携事業）／　：戸建ZEH、戸建ZEH+を新築する個人・事業者等に対して補助を行う／②集合住宅の省CO2化促進事業（経済産業省連携事業）／　：集合ZEH-Mを新築する個人・事業者等に対して補助を行う／③既存住宅の断熱リフォーム支援事業／　：既存住宅（戸建・集合）の改修により住宅全体の一次エネルギー消費量のうち、暖冷房エネルギーの削減率が15％以上を達成する個人・管理組合等に対して補助を行う

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 124 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 110 億円 要求の 88.8%現額 140 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 95.5 億円 執行率 68.1%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 13.1 億円 現額の 9.4%翌年度繰越 31.5 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 終了予定 成果達成率 96.8〜97.9%（3 件）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 終了予定 FY2026 要求 0 円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算110 億円
補正予算9.4 億円
前年度繰越20.7 億円
歳出予算現額140 億円

使い道

執行額95.5 億円
翌年度繰越31.5 億円
不用相当額13.1 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 11,000,000,000 円 18,067,000,000 円 10,738,000,000 円
2022 11,000,000,000 円 15,036,000,000 円 10,021,040,887 円
2023 10,000,000,000 円 15,690,214,000 円 12,894,479,000 円
2024 11,000,000,000 円 14,013,549,000 円 9,549,758,223 円
2025 8,500,000,000 円 11,651,788,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—11,000,000,000 円18,067,000,000 円10,738,000,000 円59.4%3,933,000,000 円2025年度シート
20226,450,000,000 円11,000,000,000 円15,036,000,000 円10,021,040,887 円66.6%714,745,113 円2025年度シート
202314,000,000,000 円10,000,000,000 円15,690,214,000 円12,894,479,000 円82.2%722,186,000 円2025年度シート
202412,390,000,000 円11,000,000,000 円14,013,549,000 円9,549,758,223 円68.1%1,312,002,777 円2025年度シート
202511,490,000,000 円8,500,000,000 円11,651,788,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 11,000,000,000 円 → FY2025 要求 11,490,000,000 円 → FY2025 当初 8,500,000,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 9,549,758,223 円（68.1%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」

FY2025 当初 8,500,000,000 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
12,390,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
11,000,000,000 円
補正予算
940,000,000 円
前年度繰越
2,073,549,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
14,013,549,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 11,000,000,000 円（2件）、第1次補正予算 940,000,000 円（1件）、前年度から繰越し 2,073,549,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
9,549,758,223 円
執行率
68.1%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
3,151,788,000 円
不用相当額
1,312,002,777 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
➀戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業：戸当たりの補助単価の高いZEH+の申請が想定よりも多かったため、新規採択戸数（活動実績）は、当初見込みに対し7割程度と昨年度に比べて１割程度低下したが、ZEHより省エネ性能の高いZEH+の申請が増えていることは評価できる。当該事業を契機として国民の省エネ意識が高まっていることが伺える。②集合住宅の省CO2化促進事業：新規採択戸数の当初見込みについては、予算要求時に実績の戸当たり単価を基に戸数を算出している。活動実績は概ね当初見込みと一致しており、目標戸数を支援できており順調に執行が進んでいる。③既存住宅の断熱リフォーム支援事業：新規採択戸数は、当初見込みに対し8割程度となっている。これは、断熱窓の改修を補助している先進的窓リノベ事業の影響を受けたものであるが、2024年度の後半において申請件数は増加しており、新規採択戸数の減少は一時的なものと考えられる。断熱性能、省エネ性能の強化が必要な住宅は多数存在するため、早期のネットゼロ達成のためには継続的な支援を続けていく必要がある。
改善の方向性
住宅分野の脱炭素化推進はカーボンニュートラルに向けた必須の取組であり、補助事業として継続して効果的、効率的に取組むことが必要である。社会経済情勢に応じた事業内容及び要件等の見直しを行いながら、適切な執行管理に努める。
外部有識者点検
書面点検（最終実施 2025年度）
所見: ・　家庭部門の省CO２化を促進するためには、住宅のZEH化は大変重要であり、本事業の必要性は十分理解できる。　既存住宅の省エネ化の改修が進んでいない現状では、本事業を引き続き継続は理解できるが、終結時期についても検討し、併せて、例えば省エネ基準の見直しなどについても検討する必要がある。
推進チーム所見
終了予定
令和７年度で終了の事業。外部有識者の所見を踏まえて、本事業で得られた知見を今後の関連する政策に有効に活用すること。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット補助事業の新規採択戸数（単年度）[戸]80005690 71.125
アウトプット補助事業の新規採択戸数（単年度）[戸]41803924 93.8756
アウトプット補助事業の新規採択戸数（単年度）[戸]77805986 76.94087
アウトカム・短期交付決定を受けた住宅のうち辞退及び取消し等を行うことなく入居が可能と見込まれる状態にまで建設された住宅の割合（単年度）[％]10096.8 96.8
アウトカム・長期新築戸建住宅全体に占めるZEHの割合増加によるCO2排出削減量（令和３年度からの累積）[万t-CO2]2273— —
アウトカム・短期交付決定を受けた住宅のうち辞退及び取消し等を行うことなく入居が可能と見込まれる状態にまで建設された住宅の割合（単年度）[％]10097.4 97.4
アウトカム・長期新築集合住宅全体に占めるZEH－Mの割合増加によるCO2排出削減量（令和３年度からの累積）[万t-CO2]1750— —
アウトカム・短期交付決定を受けた事業のうち辞退及び取消し等を行うことなく改修完了が見込まれる戸数の率（単年度）[％]10097.9 97.9
アウトカム・長期既存住宅全体に占める省エネ改修の割合増加によるCO2排出削減量（単年度）[万t-CO2]160.7— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
終了予定
本事業で得られた知見を今後の関連する政策に有効に活用していく。
FY2025 当初予算（参考）
8,500,000,000 円
FY2026 概算要求
0 円
主な増減理由
＜二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金＞●「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業」・新築戸建について、ZEH基準の水準を大きく上回る性能を有する省エネ住宅(GX志向型住宅)への補助事業の新設によるZEH+の新規採択見込み戸数の減少(3,800戸→3,000戸）に伴う減額●「集合住宅の省CO2化促進事業」　・新築高層ZEH-Mについて、複数年度事業の２年目以降の補助見込み戸数の減少（3,428戸→2,188戸）に伴う減額　＜二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費＞●「省エネ住宅の普及拡大に向けた課題分析・解決手法に係る調査検討事業」 ・ZEH等の省エネ住宅の普及拡大のためのポータルサイトコンテンツの拡充・調査内容の拡充による増額

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 8 / 8 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A一般社団法人環境共創イニシアチブ
ZEH、ZEH-Mを新築する者に対して補助を実施		8,750,786,000 円
D株式会社穴吹工務店ほか
ZEH・ZEH-Mの新築		7,891,641,000 円
B公益財団法人北海道環境財団
既存住宅の断熱リフォームを実施する者に対しての補助を実施		761,132,000 円
G管理組合Aほか
戸建住宅の改修、集合住宅（個別・集合全体）の改修		580,689,000 円
Eパーソルビジネスプロセスデザイン株式会社ほか
申請受付・審査業務、コールセンター業務、報告書の作成及び各種データの分析業務、現地検査支援等を実施		222,745,000 円
C株式会社ベーシックユニット
省エネ住宅の普及拡大に向けた課題分析・解決手法に係る調査検討		37,840,000 円
F一般社団法人　北海道建築指導センターほか
審査業務、データベースシステムの構築業務、パンフレットの作成・印刷業務等の実施		13,713,000 円
H株式会社利助オフィスほか
資産に関する調査、省エネ住宅化にかかる費用の試算に関する調査		8,176,000 円