環境省 / 地球環境局 / 地球温暖化対策課

革新的な省CO2型環境衛生技術等の実用化加速のための実証事業(一部総務省連携事業)

予算事業ID 4763 前年度事業 開始 2020年度 終了予定 2025年度 主要経費: エネルギー対策費 実施方法: 直接実施、補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 15.1 億円 のうち 14.6 億円(96.4%)を執行。不用相当額 5,517 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。

FY2025 当初予算は 9.6 億円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 17 億円 → FY2025 当初 9.6 億円(−43.5%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

本事業は、2050年カーボンニュートラル、2030年度46%削減目標の実現に向けて、新型コロナウイルス感染拡大後の社会環境変化における衛生環境への関心の高まりやライフスタイルのデジタル化加速を踏まえ、空調分野と水処理分野を対象に、既存技術からの代替が可能となる高効率化技術及びデジタル技術の開発・実証を行うことで、環境衛生技術のグリーン化を図り、CO2排出削減の加速を実現することを目的とする。

事業の概要

本事業は主に空調分野と水処理分野に対して、安全・安心な衛生環境創出、消費電力最適化及びエネルギー削減の実証・実用加速化を行うものである。それぞれの分野において、事業テーマとして、「高出力な深紫外線LEDの開発・実証」、「AI等デジタル技術の開発・実証」、「水処理分野・空調分野における消費電力最適化、エネルギー削減実証・実用化加速」を設定している。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 17 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 17 億円 要求の 100%現額 15.1 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 14.6 億円 執行率 96.4%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 5,517 万円 現額の 3.6%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 終了予定 成果指標 6 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 終了予定 FY2026 要求 0 円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算17 億円
前年度繰越5 億円
予備費等-6.9 億円
歳出予算現額15.1 億円

使い道

執行額14.6 億円
不用相当額5,517 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 1,800,000,000 円 2,800,000,000 円 904,000,000 円
2022 1,700,000,000 円 3,109,000,000 円 2,262,000,000 円
2023 1,700,000,000 円 2,205,080,000 円 1,403,255,000 円
2024 1,700,000,000 円 1,512,737,000 円 1,457,570,288 円
2025 960,000,000 円 960,000,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20211,800,000,000 円2,800,000,000 円904,000,000 円32.3%487,000,000 円2025年度シート
20221,800,000,000 円1,700,000,000 円3,109,000,000 円2,262,000,000 円72.8%341,920,000 円2025年度シート
20231,700,000,000 円1,700,000,000 円2,205,080,000 円1,403,255,000 円63.6%301,825,000 円2025年度シート
20241,700,000,000 円1,700,000,000 円1,512,737,000 円1,457,570,288 円96.4%55,166,712 円2025年度シート(改訂)
20251,360,000,000 円960,000,000 円960,000,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 1,700,000,000 円 → FY2025 要求 1,360,000,000 円 → FY2025 当初 960,000,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 1,457,570,288 円(96.4%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」

FY2025 当初 960,000,000 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異(1)

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
1,700,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
1,700,000,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
500,000,000 円
予備費等
-687,263,000 円
歳出予算現額
1,512,737,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 1,700,000,000 円(2件)、前年度から繰越し 500,000,000 円(1件)、予備費等1 -687,263,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
1,457,570,288 円
執行率
96.4%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
55,166,712 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
アウトプットとして、空調・換気システム/水処理分野に関する事業案の提示件数及び技術開発・実証実施数(単年度)は目標を達成した。アウトカム(短期)として、深紫外線LEDや、水質を改質する水処理制御設備等の施設導入数(単年度)は、2024年度の目標を達成した。空気性状を改質する空調等の施設導入数(単年度)については、簡易システムから本格システムへの切り替えや導入システムのチューニングなどを実施したため、新規件数は増加しなかった。
改善の方向性
定期的に実証事業の進捗状況を確認することで、予算の範囲内において確実に執行する。事業案の提示を事業に繋げられるよう事業者と連携するように努める。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: ・当該事業が目的とする空調分野や水処理分野など環境衛生分野における技術のグリーン化は、この分野におけるCO2排出削減のためには大変有意義な取組である。 当該事業の終了年度は2025年度であるので、2026年度以降については、これまでの成果を広く関係機関や関係業界に公表するなど、実用化に向けた取組を図る必要がある。・短期アウトカム、長期アウトカムの設定については適切と考えられる。
推進チーム所見
終了予定
令和7年度で終了の事業。外部有識者の所見を踏まえて、これまでの成果を広く関係機関や関係業界に公表するとともに、本事業で得られた知見を今後の関連する政策に有効に活用すること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット空調・換気システムにおける調査に基づく事業案の提示件数、技術開発・実証実施数(単年度)[件]11 100
アウトプット水処理分野における調査に基づく事業案の提示件数、技術開発・実証実施数(単年度)[件]46 150
アウトカム・短期導入施設数(導入検討開始を含む)(累計:R3から目標最終年度(R7年度)まで)[件]4
アウトカム・短期導入施設数(累計:R3から目標最終年度(R7年度)まで)[件]248
アウトカム・長期1t-CO2当たりのCO2削減コスト(単年度)[円/t-CO2]
アウトカム・短期CO2削減量(累計:R3から目標最終年度(R7年度)まで)[万t-CO2]0.091
アウトカム・短期CO2削減量(累計:R3から目標最終年度(R7年度)まで)[万t-CO2]124.4
アウトカム・長期1t-CO2当たりのCO2削減コスト(単年度)[円/t-CO2]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
終了予定
これまでの成果を広く関係機関や関係業界に公表するとともに、本事業で得られた知見を今後の関連する政策に有効に活用していく。
FY2025 当初予算(参考)
960,000,000 円
FY2026 概算要求
0 円
主な増減理由
一部事業の終了と実施内容の変更に伴う減額。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 9 / 9 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

E旭化成株式会社
脱炭素社会に貢献する265nm帯高強度深紫外LED開発とウィルス不活性化・CO2排出削減効果実証に関する補助事業
482,372,000 円
A公立大学法人大阪ほか
総務省への支出委任による次世代省エネ型デバイス関連技術(酸化ガリウム半導体)の開発・実証事業
389,364,000 円
B学校法人名城大学
高効率・長寿命深紫外LED の技術開発と細菌・ウイルス不活化および脱炭素効果の実証
250,000,000 円
C国立研究開発法人情報通信研究機構
脱炭素社会に貢献する265nm帯高強度深紫外LED開発とウイルス不活性化・CO2排出削減効果実証
250,000,000 円
G豊田合成株式会社ほか
高効率・長寿命深紫外LED の技術開発と細菌・ウイルス不活化および脱炭素効果の実証(学校法人名城大学)の共同実施者
193,182,000 円
H旭化成株式会社
脱炭素社会に貢献する265nm帯高強度深紫外LED開発とウイルス不活性化・CO2排出削減効果実証(国立研究開発法人情報通信研究機構)の共同実施者
141,865,000 円
D株式会社野村総合研究所
環境衛生技術等の活用方策の検討に関する動向調査・検討
74,800,000 円
F月島JFEアクアソリューション株式会社
下水処理の省エネ化(揺動式高速MBRに関する技術)開発・実証に関する補助事業
11,034,000 円
I学校法人法政大学
「次世代省エネ型デバイス関連技術の開発・実証」をケーススタディとした環境衛生技術を活用したバリューチェーンにおける省エネ/脱CO2に繋がるシナリオ検証
6,500,000 円