環境省 / 大臣官房 / 地域脱炭素事業推進課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 79.9 億円 のうち 48.1 億円（60.2%）を執行。翌年度繰越 29.4 億円、不用相当額 2.4 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 20 億円、FY2026 概算要求は 50 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 20 億円 → FY2025 当初 20 億円（増減なし）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
2050年カーボンニュートラル及び2030年度46％削減目標の達成に向けて、「地域脱炭素ロードマップ（令和3年6月9日第3回 国・地方脱炭素実現会議決定）」において、国・自治体の公共施設における再生可能エネルギーの率先導入が掲げられている。また、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（令和2年12月11日閣議決定）」及び「第1次国土強靭化実施中期計画（令和7年6月6日閣議決定）」において、昨今の災害リスクの増大に対し、災害・停電時に公共施設へのエネルギー供給等が可能な再エネ設備等を整備することが求められている。これらを踏まえ、本事業は地域のレジリエンス強化（災害等に対する強靱性の向上）と地域の脱炭素化を同時実現することを目的とする。
地方公共団体が公共施設に防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、熱利用設備、コジェネレーションシステム及びそれらの附帯設備（蓄電池、充放電設備・充電設備、自営線、熱導管等）並びに省CO2設備（高機能換気設備、省エネ型浄化槽を含む）等を導入するため経費の一部を補助する事業である。／実施内容は設備導入及び計画策定事業である。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 5,000,000,000 円 | 17,489,200,000 円 | 2,111,545,000 円 |
| 2022 | 2,000,000,000 円 | 15,395,845,000 円 | 3,995,472,000 円 |
| 2023 | 1,999,686,000 円 | 7,858,371,000 円 | 3,530,751,000 円 |
| 2024 | 2,000,000,000 円 | 7,987,372,000 円 | 4,811,351,128 円 |
| 2025 | 2,000,000,000 円 | 8,940,492,000 円 | 0 円 |
事業名の変遷: 2024年度〜「地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」 → 2025年度〜「地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共避難施設・防災拠点への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業等」
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 5,000,000,000 円 | 17,489,200,000 円 | 2,111,545,000 円 | 12.1% | 3,981,810,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 10,000,000,000 円 | 2,000,000,000 円 | 15,395,845,000 円 | 3,995,472,000 円 | 26.0% | 7,541,688,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 7,000,000,000 円 | 1,999,686,000 円 | 7,858,371,000 円 | 3,530,751,000 円 | 44.9% | 340,248,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 4,000,000,000 円 | 2,000,000,000 円 | 7,987,372,000 円 | 4,811,351,128 円 | 60.2% | 235,528,872 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 5,000,000,000 円 | 2,000,000,000 円 | 8,940,492,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 2,000,000,000 円 → FY2025 要求 5,000,000,000 円 → FY2025 当初 2,000,000,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 4,811,351,128 円（60.2%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 2,000,000,000 円 → FY2026 要求 5,000,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 災害・停電時に機能発揮を可能とした避難施設・防災拠点の箇所数（H30年度からの累積）[箇所] | 1000 | 1012 | 101.2 |
| アウトカム・短期 | 再エネ導入量（R3年度からの累積）[kW] | — | 50154 | — |
| アウトカム・長期 | CO2排出削減量（H30年度からの累積）[t-CO2] | — | 828447 | — |
| アウトカム・長期 | 地域における防災力の一層の強化 | — | — | — |
| A | 一般財団法人環境イノベーション情報機構 事業者の公募・選定実施結果の報告・管理業務 | 4,811,351,128 円 |
|---|---|---|
| B | ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社ほか 間接補助事業の実施 | 4,711,275,000 円 |