環境省 / 大臣官房 / 地域脱炭素政策調整担当参事官室
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 35.3 億円 のうち 15.4 億円（43.5%）を執行。翌年度繰越 9.1 億円、不用相当額 10.8 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。
FY2025 当初予算は 7.1 億円、FY2026 概算要求は 0 円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 7.6 億円 → FY2025 当初 7.1 億円（−6.2%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
「地球温暖化対策推進法」、「地球温暖化対策計画」及び「GX推進戦略」等に基づき行う、地域再エネ導入の取組は、2030年度46%削減目標の達成と2050年脱炭素社会の実現に貢献しつつ、地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に貢献する取組として実施することが求められている。地域に根ざした再エネ導入のためには、地方公共団体等が地域の関係者と連携して、地域に適した再エネ設備導入の計画、再エネの導入調査、再エネ促進区域の設定、持続的な事業運営体制構築、人材確保・育成など多様な課題の解決に取り組むことが不可欠であり、その支援を全国的・集中的に行う必要がある。
（１）地域再エネ導入を計画的・意欲的に進める計画策定支援／ ①地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の取組の検討による計画策定支援／ ②公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援／ ③官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築及び事業の多角化支援／ ④公共施設等への再エネ導入加速化及び計画策定支援事業／ ⑤地域脱炭素施策に関する課題解決や横展開に向けた検討／（２）地域共生型再エネ導入促進事業／ ①再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング支援／ ②再エネ促進区域等における地域共生型再エネ設備導入調査支援／ ③促進区域設定手法等のガイド作成・横展開／（３）地域脱炭素実現に向けた中核人材の確保・育成事業／ ①地域脱炭素実現に向けた中核人材育成事業／ ②地域脱炭素を加速化するための企業・自治体のネットワーク構築事業／ ③即戦力となる地域脱炭素人材の確保に向けた支援事業
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 1,200,000,000 円 | 5,325,000,000 円 | 1,469,000,000 円 |
| 2022 | 800,000,000 円 | 5,214,000,000 円 | 2,623,000,000 円 |
| 2023 | 800,000,000 円 | 4,883,825,000 円 | 2,646,722,000 円 |
| 2024 | 758,051,000 円 | 3,531,923,451 円 | 1,536,977,962 円 |
| 2025 | 711,236,000 円 | 1,624,536,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 1,200,000,000 円 | 5,325,000,000 円 | 1,469,000,000 円 | 27.6% | 1,638,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 2,850,000,000 円 | 800,000,000 円 | 5,214,000,000 円 | 2,623,000,000 円 | 50.3% | 392,175,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 5,000,000,000 円 | 800,000,000 円 | 4,883,825,000 円 | 2,646,722,000 円 | 54.2% | 358,318,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 2,800,000,000 円 | 758,051,000 円 | 3,531,923,451 円 | 1,536,977,962 円 | 43.5% | 1,081,645,489 円 | 2025年度シート（改訂） |
| 2025 | 2,000,000,000 円 | 711,236,000 円 | 1,624,536,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「執行等改善」
FY2024 当初 758,051,000 円 → FY2025 要求 2,000,000,000 円 → FY2025 当初 711,236,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 1,536,977,962 円（43.5%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」
FY2025 当初 711,236,000 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の取組の検討による計画策定支援件数（単年度）[件数] | 181 | 87 | 48.0663 |
| アウトプット | 再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング支援件数（単年度）[件数] | 26 | 5 | 19.23077 |
| アウトプット | 公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援件数（単年度）[件数] | 70 | 64 | 91.42857 |
| アウトプット | 自治体への研修・学習の場の提供回数（単年度）[回] | 127 | 110 | 86.61417 |
| アウトカム・短期 | 本事業を通じて策定された再エネ導入目標が、適切に地方公共団体実行計画（区域施策編）に反映された件数（累積）[件数] | — | 306 | — |
| アウトカム・長期 | ゼロカーボンシティ表明自治体の地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定率（累積）[策定率] | — | 72.1 | — |
| アウトカム・短期 | 本事業の取組結果を地方公共団体実行計画（区域施策編）に反映した件数（累積）[件数] | — | 12 | — |
| アウトカム・長期 | 地方公共団体実行計画（区域施策編）において地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項を定める市町村数（累積）[件数] | — | 48 | — |
| アウトカム・短期 | 本事業を通じて、太陽光発電設備の設置可否が判明した施設数（累積）[件数] | 2120 | 4058 | 191.41509 |
| アウトカム・長期 | 公共施設（政府保有施設を含む）における太陽光発電設備容量実績（累積）[GW] | — | 0.913 | — |
| アウトカム・短期 | 地域脱炭素に取り組む地域中核人材育成のための研修・学習の場への参加自治体数（単年度）[自治体] | 335 | 395 | 117.91045 |
| アウトカム・長期 | 地域脱炭素の実現を担う中核人材を確保・育成するための研修・学習の場に参加した後の年度において、地域脱炭素に関する何らかの取組を開始した自治体の割合（累積）[％] | — | 69.4 | — |
| A | 一般社団法人 地域循環共生社会連携協会 地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業の業務を担う | 1,263,119,000 円 |
|---|---|---|
| B | 山江村ほか 間接補助事業の実施を行う | 1,183,039,000 円 |
| G | 株式会社ジェイアール東日本企画 地域脱炭素実現に向けた中核人材の確保・育成業務 | 103,898,000 円 |
| D | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 脱炭素先行地域の選定及び効果検証等委託業務を行う | 68,761,000 円 |
| C | 有限責任監査法人トーマツ 地域脱炭素・再エネ導入加速化に向けた地方公共団体による計画策定から実践へのステップアップ支援の業務を担う | 66,000,000 円 |
| E | 日本工営株式会社 再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング支援事業の取組支援業務を行う | 35,200,000 円 |
| H | 一般社団法人ローカルグッド創成支援機構 地域新電力講座等企画・調整・運営業務 | 13,614,000 円 |
| J | いであ株式会社 実務家育成プログラム構築に関する調査等業務 | 10,470,000 円 |
| I | 株式会社能勢・豊能まちづくりほか 講座実施・個別相談会の相談対応等業務 | 6,257,000 円 |
| N | 株式会社まち未来製作所ほか 事業推進アドバイザリー業務 | 3,974,154 円 |